鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年1月9日

(平成21年1月9日(金) 8:44~8:54  於:衆議院議員食堂前)

1.発言要旨

 おはようございます。特に私からの報告はありません。

2.質疑応答

(問)内閣人事局をめぐって、行政管理局の移管を甘利大臣が求められていますけれども、折衝大詰めだと思いますが、現在の総務省の対応について。
(答)大詰めかどうかは分かりませんが、今日、甘利大臣とはお話をしてみたいと思っております。ただ、私は、自分の思い入れだけで言ってはいけないのでしょうけれども、初めて政府入りしたのが、まだ若い30何歳かのときに行政管理政務次官、後藤田大臣の下でありまして、行政管理、とりわけ定員や組織の査定をするという、つまり、主計局がお金の査定をすると同時に組織や定員の査定をする官庁におりまして、非常に厳しい仕事だなと思って見ておりました。私はですから、そういう定員や組織を査定する仕事というものといわゆる人事管理というのかな、生身の人間を扱っていくこととの整合性がとれるかどうかということを基本に考えていきたいと思っています。
(問)大臣、先日の囲み取材で「かんぽの宿」のことについて、異議を唱えられましたけれども、今後どういう形で日本郵政と調整されていきますか。
(答)まずですね、なぜ12月26日という押し迫った日に、私に初めて報告が来たのか。それは、日本郵政株式会社も、随分と、何というか、私と距離を置いているというのかですね、会社分割などということがあれば、私も関わらなければならないことになる。ですから、少なくても事前に、何らかの、どこを選ぶとか、どうするということは別にして、日本郵政株式会社から私はいろいろ報告や、少なくても前に相談を受けても良かったのではないかと。それが、読売新聞に、12月22日にと出ていますけれども、22日にはどこがどうだという話は全く総務省にはなかったようです。なにかじわじわとそろそろ決めるとか、なんとか。25日になって、オリックスに一括譲渡したいという話が、初めて総務省に入って、25日の夜は総理主催の会がありましたので、26日の早朝に、初めて私のところにメモが回ったと。この日は、御用納めで、私はそのまま地元へ飛んで帰っているわけです。どうにも理解できない部分があってですね、言いわけみたいな言い方になりますが、何人かの方とは、いろいろ情報交換をいたしましたけれども、何しろ今、一日中国会という日々でございますので、来週初めに、私は日本郵政株式会社にも来てもらって、どういういきさつであったのか、詳しく事情は聞きたい、こう思っておりますし、鴻池祥肇官房副長官、山口俊一首相補佐官と連携を取りながら、みんなで相談して対応していきたいというふうに思っておりますので、どういう形でいくのがいいのか、来週からと思っていただきたい。
 今日、日本経済新聞で、私のことを相当厳しく批判されていますけれども、私は、市場原理主義万能という考え方は非常に危険な考え方であって、効率とか、金とか、市場原理主義だけで、国民の幸せというものは成り立つのか、あるいは倫理とか、そうしたものが、きちんと守られるのかというのは疑問に思いましてね。ですから、細かい話は、これから、私も調査しなければならないと思いますが、何か市場原理主義を日本経済新聞は錦の御旗にしているのかどうか分かりませんけども、企業と企業の契約に何で総務大臣ごときが出てきてものを言うのだという、私はそういう非常にかさかさした社説というのは、書くのは自由ですけれども、あまり好ましい風潮ではないと思いますね。社説を批判して申し訳ないのですけれども、もうちょっと日本人のウェットな部分というのか、倫理とか、道徳とか、哲学とか、そういうもの。私が言っているのは「李下に冠」と言っているのですから。少なくてもそういうことに強くタッチしたところはもう、直接タッチした事柄からは身を引いて遠くから見て「自分たちがやった規制改革が良かったのかな」と、外から見守るべきであって、自分であまりタッチされるべきではないというのは、これは法律的にどうかという問題ではなくて、むしろ倫理とか道徳、哲学の問題ではないかと。確かに、総合規制改革会議や規制改革会議が答申で郵政について触れたことはありません。ありませんが、少なくても平成15年の頃でしょうか、小泉首相の指示で、郵政民営化とか、郵政の改革については、経済財政諮問会議に一本化する前は宮内さんのところで、郵政の議論はされておられて、宮内議長は大変立派な方だと思いますけれども、郵政民営化関係に非常に強い執念を持っておられたということは周りのみなさんがおっしゃっていることなので、そういう立派な方だったら、直接、そういうことにタッチしないで、御自分の従来の仕事で頑張られたらいいだろうというふうに思う。それが私の倫理感ですよ。しかも、総合規制改革会議か、あるいは総合がとれたところか分かりませんが、第1次答申の中で、公的な宿泊施設はやめるべきだというのがあるではないですか。「公的宿泊施設は、もう全部やめろ。」と言って、やめるのがいいのか悪いかのそれは分かりません。だけれども、それをお買いになるのというのはいかがなものでしょうかね。
(問)大臣、そうするとオリックスだと駄目ということですかね。
(答)それはいろいろな判断が加わりますから、今、結論を出せる段階ではないから、来週になって本格化しますが。西岡武夫先生とか、津島雄二先生とか、大先輩の方々から「頑張れ頑張れ」と相当なエールをいただいております。
(問)大臣、つまりこれ西川社長のガバナンスの体制に問題がありというふうにお考えになりませんか。
(答)それは、私は今すぐコメントする立場にはありません。
(問)民営化から5年以内に、宿泊施設は売却するということが、附則に入っているわけですが、この法律を見直すことも民営化見直しの中で検討される御予定ですか。
(答)私は、まだそういうことは視野に入れておりませんけれども、例えば、津島雄二税制調査会長が昨日私にお電話してこられた時には、経済世界同時不況というようなこの時期に、当然、値がひどく下がると、そんな時に売却するなどというのは絶対に許されることではないという観点からおっしゃっていました。なぜ今なのか、なぜ一括なのか、なぜオリックスなのか、ということを3大クエスチョンマークなのでしょうけれど、そのなぜ今なのかということについて、まだあと3年半以上あるわけですから、それは総理がおっしゃるように、それは三段跳びか、三段ロケットか分かりませんけれども、経済状況は必ず変わってまいりますから、今は厳しいけれど、必ず反転攻勢というか、景気が上昇していくカーブの中で、売却というのは考えるべきではないでしょうか。当然のことではないでしょうか。
(問)定額給付金なのですが、改めて大臣御自身が受け取るかどうか、理由も合わせてお願いします。
(答)受け取るかどうかというのは、少なくとも総務大臣として受け取るかどうか、代議士として受け取るかどうかという問題ではない。それは一個人鳩山邦夫、一国民として受け取るかどうかということでしょうが、私は前から申し上げておりますように、これは、にこにこ給付金でみんなが喜んで受け取ってもらいたいと、こういうふうに思っておりますからね。私は、にこにこして受け取るでしょう。
(問)理由は。
(答)私はだから、個人として受け取りますし、うちの子供たちも女房も同じだと思いますけれども。ただ、配る側の事務の責任者という側面から申し上げれば、国会の答弁で申し上げているとおり、総理が最初におっしゃった「全世帯にいきます。」これが大原則ですから。全世帯がにこにこ受け取ってもらいたいと願うのが、私の政治的立場です。

(以上)

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