鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年1月5日

(平成21年1月5日(月) 9:33~9:47  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 明けましておめでとうございます。今年もどうぞ、よろしくお願いします。
 今日の閣議は、あるいは閣議後の仕事始めは未曾有の国難に立ち向かっていこうという、百年に一度という経済金融の危機でございますので、立ち向かっていこうということ一色でありました。
 先ほどの閣議で、平成20年度の補正予算関連法案である「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を決定いたしました。この法律案は、補正予算による国税5税の減収補正に伴い、地方交付税が当初15兆4,100億円だったかと思いますが、これが約2兆2,700億円も減少してしまうために、その同額を国の一般会計から交付税特別会計へ繰り入れる加算措置でございまして、当初予算における地方交付税総額、これはもう地方交付税は地方に配って地方が使っています。もちろん、特別交付税は6,700億円程度がまだ残っていますけれども、使ってしまっているわけですから、この穴埋め法案でございます。もしこの法律案が成立をしないと、地方交付税が約2兆7,000億円減少してしまい、各地方公共団体に既に交付している地方交付税の一部を使ったものであっても返してくれと言わなければならないということで、地方財政がめちゃくちゃになりますから、これは与野党の垣根を越えて、早期成立を願いたいと、こう思っております。
 なお、2兆2,700億円の穴を国が埋めてくれるわけでありますけれども、結局は、折半ルールが適用されますから、半分は地方で負担をしなければならないということであります。これはいずれ臨時財政対策債の発行をするわけですが、23年度から27年度の交付税総額からこれを返していくということですから、地方交付税の先食いというような形にはなるわけですね。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今日からの常会開幕ですけれども、定額給付金ですとか、あるいは地方を中心に悪化する雇用情勢とかが総務省の関連分野になると思うのですが、通常国会に向けた大臣の意気込みをお願いします。
(答)1月5日から通常国会が始まるというのも、これはかなり異例のことでありまして、気を引き締めていかなければならないと思っております。とりわけ定額給付金のことについては、私が前から「シンプルにシンプルに」と申し上げているとおり、全市町村で一つも所得制限を設けないように強く希望し、要請をしたいと、こう思っております。定額給付金についての論議も、国会でこれから相当あるだろうと思っておりますが、これは今まで御説明したとおり、家計への緊急支援ということで、また景気回復、不況脱出への足がかりをつかむという意味合いが強くありますので、できる限り貯蓄に回らないで、消費は美徳とは申しませんが、消費に回ることを期待するわけでございます。様々な議論があると思いますが、正直に言って、総理が「全世帯に配ります。」と言われたその線に私は戻そうとしているわけで、シンプルにシンプルに、丸投げするわけではないので。とにかく、今はこの問題があります。
 それから、雇用の悪化については、これは様々な対策がとられているわけでございますけれども、とりわけ総務省としては、雇用対策、つまり雇う、あるいは住居の世話をするということについて、都道府県も入るかと思いますが、市町村中心に財政の資金を使って、そうした雇う、あるいは住居の世話をするということで金がかかった場合に、特別交付税を充てて、地方の負担をなくすということで考えております。
 それから、補正予算で6,000億円の地域活性化・生活対策臨時交付金というものがあるものですから、この6,000億円を早く支出できるようにしたい。つまり、特別交付税というのは地方の期待が非常に強いもので、現在の残っている、先ほど申し上げた6,700億円の特別交付税をこれから配る。それは雇用対策にも使ってもらうということですが、2次補正でさらに6,000億円が用意されております。これは3,000億円は財投、財融から来ている、3,000億円は地方公営企業等金融機構の公庫債権金利変動準備金等から来ているわけでございまして、ほとんど同じスケールですから、やはり2次補正で6,000億円の地域活性化・生活対策臨時交付金が素早く配れるように与野党の垣根を越えて協力を願いたい。合わせて、1兆2,700億円というお金が年度内に地方にいくわけでありますから、これは大きな効果があるだろうと。そして、本予算が成立しますと、いわゆる総理指示による1兆円の地方交付税の増額と、その分の1兆円ですよ。去年に比べて総額が1兆円増えたわけではありませんけれども、1兆円増額ということでございますので、これはやはり雇用中心にやってもらいたいと。地方交付税ですから、使い道は地方の自由ですが、雇用対策にとりわけお願いしたいということでございます。
 そういうようなことで、何とか地方を活性化させる。国税収入が大幅に落ち込んで、平成20年度ベースでは、先ほど申し上げましたように、約2兆2,700億円の穴埋めをいたしますけれども、国税5税の収入が落ちたということは、この平成21年度の地財計画はそれだけ発射台がうんと下がるので、地方交付税は総額が減ずるのが当然だろうというふうに思われるところ、総理の1兆円特別に増やせという指示のおかげで約15兆8,200億円というふうに20年度に比べて4,100億円くらいのプラスになったということは、これは大きい。これは地方にとって朗報でございますので、来年度、予算が成立したならば地方交付税を存分にお使いをいただいて、地方の活性化に臨んでもらいたいと。
 それから、年末に申し上げた、いわゆる大都市の住民は農村地域やあるいは過疎地域、森林の多く存在するところ、山村、そういうところの恩恵によって大都会の生活が成り立っているわけですから、恩返しする気持ちを持ってもらいたいということで、鳩山プランというものを考えて、川で言うと下流から上流へ、都会から農村地域へ、山村地域へ、過疎地域へ人の流れを作ると、そういう第一歩を踏み出せる年にしたいと、こう考えているところでございます。
(問)大臣、渡辺喜美さんのことなのですが、定額給付金を撤回して、地方の自由に使えるようなお金にしないとというか、あと解散も求めていますけれども、そういうふうにしないと離党すると言っていますけれども、定額給付金を含む予算関連法案が3分の2ないと通らないような状態の中でこういう動きが出ていることについて、どういうふうに見ていらっしゃいますか。
(答)それは、政治家は皆、政治的信念に基づいて行動すべきでありますから、1年前は共に閣僚をやった同志ではありますし、そういう信念をお持ちのことは、これは私が口を出すべきことではありませんが、ただ、自民党という1つの大きな組織の中で、やはりどんな組織でも自分の言い分が通らなかったら離脱するというのは、これはあまりに勝手な言い分だと思いますね。それはそうでしょう、親が言うことを聞かなかったら子供は家出をするのですか。そうしたら、子供の言うことを全部聞かなくてはならなくなるではないですか。およそ皆さんが新聞社の第一線の優秀な記者さんであって、「おれの記事を1面のトップに載せろ。」と言って、その記事が2面に回ったら、新聞社を辞めるのですか、皆さんは。私はそういった意味で、組織の一員である以上は、自分の言うことを組織が聞かないから離脱するというのは、全く理にかなわない話だと思いますよ。

 先ほど、地方のことを言われたから、この国会、あるいは今年、選挙までの間に地方活性化ということが私の最大の仕事だと、こう思っておりますけれども、もちろん同時に郵政民営化の見直しというか、郵政民営化委員会が3月までにはまとめてくると思いますし、かなり厳しいと思われるのは、地方分権改革推進委員会の第2次勧告の中身を、中身そのままではありませんが、工程表にしていかなければなりませんので、それも大変な、相当頑張りを効かさないと成就しない、今年の課題なのかなと、そう思っております。
(問)ほかございますか。よろしいですか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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