鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月9日

(平成20年12月9日(火) 9:56~10:03  於:衆議院第15委員室前)

1.発言要旨

 おはようございます。私の方からは、地方分権改革推進委員会の第2次勧告が昨日夕刻、総理に手渡されて、丹羽委員長と総理の話し合いがあって、その内容について、今日、閣僚懇で私が御報告をしました。
 その内容について簡単に報告しましたところ、総理から、勧告の内容に従って、出先機関改革、出先機関の廃止、整理合理化ですね、統合。それと地方への義務付け・枠付けの問題、この見直しを進めていくと。今後の出先機関改革の工程表となる政府の計画は年度内に策定すると。つまり来年の3月まで。鳩山大臣を中心に関係閣僚が協力して早急に準備をして進めてもらいたいと。
 その際、今日もいろいろ新聞で一斉に報道されていますけれども、例えば将来像としては3万5千人ぐらい減るとして、2万人以上が国から地方へ移る形になると。
 そういう人材の移管は丁寧に進めていく必要があるということで、総理から指示があったものですから、私が一生懸命汗をかきますというような発言をしたところでございます。

2.質疑応答

(問)総理から、個別の出先機関の見直しについて、何か、具体的な言及があったかということと、各省庁の抵抗が予想される中で、今後どのように大臣として取り組まれるかという、この2点をお願いします。
(答)総理からは、個別の何とか局がどうのこうのという話はなく、今、申し上げたような指示がありました。それは地方整備局から地方運輸局から地方農政局から経済産業局からですね、もっともっとまだありますね。地方環境事務所もあります。大変な廃止と整理合理化、地方の出先機関の局を廃止して、権限をかなりの部分、県に移して、残った国の権限というか、仕事を統合して、地方振興局と地方工務局ということにするわけでしょうけれども、これは各省庁、歴史があってやってきておりますから、何と言うのでしょうか。私は利権構造とか既得権益とか、そういう言い方はあまり好きではないけれども、やはり仕事として確立してきて、長年の歴史と伝統でやってきて、そういう中で二重行政の無駄が出たり、住民目線でなくなっているということが多いわけです。ですから、これを改革するとなると、人も動くことだし、人も減ることだし、相当な抵抗があってしかるべしと思って、心の準備はいたしております。
(問)大臣、その総理の指示の中でですね、人数についての言及はありましたでしょうか。
(答)ありません。総理からは今、先ほど申し上げたような指示です。3万5千人だとか2万3千人とか1万2千人というような数は、総理の口からは出ていません。私も人数については閣僚懇で発表はしておりません。
 私が閣僚懇で言ったことも、出先機関の改革と義務付け・枠付けの見直しだということで、義務付け・枠付けは、1万のうち、検討したところ、4千は見直すのだという数は言いました。それから地方農政局や地方整備局、経済産業局や地方運輸局、地方環境事務所を廃止してということは言いましたが、私からも閣僚懇では人数については触れておりません。人数はまだ精査する必要があるのではないでしょうか。地方に移す部分、スリム化する部分とありますから。
(問)それは精査して工程表などに盛り込むというお考えですか。
(答)そういうことですね。
(問)麻生内閣の支持率の一律の低下についてなのですけれども、応援団長としてどういうふうに見ていらっしゃるのかというのと、あと麻生カラーが出てないという発言をいつもされていますが、麻生カラーって具体的に何ですか。
(答)支持率については大変厳しい数字が並んでいますが、底を打って跳ね上がるという、全て、いろいろな曲線はそういうふうに動くでしょう。株価でも何でも。底を打って、まあそろそろ反発する、ジャンプする契機をつかまなければならないとこう思っておりますし、この分権というのは、1つではないかなと。小泉流ではないけれども、やはり民主主義ではあっても、こういう出先機関の改革のようなものはトップの強力なリーダーシップがないとできないわけですよ。トップダウン。そういうことだなあ。だから、これをきっかけに跳ね上がるということ、麻生カラーは本来、大胆さだと思うのですけどね。
(問)ありがとうございます。

(以上)

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