鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月14日

(平成20年10月14日(火) 8:46~8:52  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。私からは特にありません。

2.質疑応答

(問)世界の株価が一段落した感じがあるのですけれども、まだ、低迷している状態は続いていると思います。大臣として景気悪化の中、地方に対してできること、それと2次補正の必要性について改めてお聞かせください。
(答)今は補正予算の審議中でございますから、とにかく、この補正予算を一日でも早く上げることです。私の関連ですと、ガソリン税等の暫定税率が1か月停止していたために、地方に穴が開いているのが、656億円。別の金額を入れればもっと大きくなるのですが、これは、法律も補正予算も通して、早く穴埋めをして差し上げることが大事です。ただ、総理の言う景気対策というのは、これで終わるものでは全くないわけで、今回の対策と補正予算を組んだ後に世界同時株安やリーマンブラザースの問題が起きているわけですから、その分の景気対策も当然強力にやらなければならない。とりわけ、地方を元気にするというのが私の仕事ですし、地方分権や地方の活性化、中心市街地活性化も含めて、当然、国内の景気が後退するということは、大きく響くことですので、地方の活性化のためには、ありとあらゆる努力をしなくてはならない。この1次補正予算でもそうした対策が入っておりますけれども、さらにこれに加えて大胆にやっていかなければならないと思っています。もう一つは、いつも申し上げているとおり、地方税財源の充実という、これは制度的な問題でございましょうから、ぜひ、与党の税調、政府税調等でも、中期的な課題になるかもしれませんけれども、大胆に取り上げてもらいたいという思いはあります。
(問)今、金融機能強化法という、地方の金融機関を対象にして公的資金を注入するという話がありますけれども、地方の活性化という面からはどのように考えられますでしょうか。
(答)中央、地方にかかわらず、いわゆる貸しはがし、貸し止めみたいな話があって、私は専門家ではないから詳しくは説明できませんけれども、従来、例えば地方の中小企業については、地方の金融機関が一番理解があるわけです。だから、地方の金融機関が疲弊してくると、この中小企業は今きついけれども、将来伸びるんだがな、というところへの融資が止まったり、貸しはがしが起きる。これが怖いのですよ。甘利大臣が時々指摘されていますように、最近いろいろなコンピュータの情報で計算式が整備されすぎますと、かつては、企業への融資は個別の金融機関の判断であったり、とりわけ信用金庫や信用組合だったら、今はきついけれど、ここは将来伸びるから助けようというところが、こうした計算式をみんな持ってしまうと、この鳩山株式会社というのは、計算式上、融資は駄目だということになると、どこの金融機関もみんな同じ計算式を持って、融資は駄目と判断してしまって、本当に倒産してしまうわけです。
 だから、地方を元気にするためには地方の中小企業に対して、やっぱり独自判断をして融資できるような、そういう地方銀行の体質とか、本来あったいい体質を残したいし、地方の金融機関を充実させる必要はありますね。
(問)ほかにいかがでしょうか。では、ありがとうございました。

(以上)

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