鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月7日

(平成20年10月7日(火) 8:52~8:58  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。この間の個室ビデオ店の火災で15人亡くなった件で、大変残念でございますが、消防庁も大勢で様々な調査をいたしまして、今日、全国の消防機関に、個室ビデオ店、カラオケボックス等へ防火対策を徹底させるという通知を出します。特に夜間の問題として応急体制ができるようにしなくてはいけない。例えば、いざという時に避難誘導ができるような人員の確保とか、あるいは、場合によっては避難訓練等も実施するようにお願いをしようということでございます。
 自動火災報知設備等の早期設置が望ましいわけで、ちょうど10月1日から改正消防法施行令が施行されたわけですが、それは新築の場合ですから、既存のビル等については1年半の猶予が置かれております。したがって、夜光塗料みたいな形での誘導標識だとか、あるいは、避難経路、非常階段のようなところに荷物が積んであって逃げられないとか、そういうことがないように対策を徹底をしていこうと思っております。こういうものは猶予期間が1年半とか、従来3年などというのもあったのですが、猶予期間がちょっと悠長に、私には感じられますね。できるだけ急いで、火災を防ぐための火災報知器等の設置をできるだけ早く終わらせたいと、こう思っております。

2.質疑応答

(問)世界同時株安などが今、様相を呈していますが、株価の下落に歯止めがかかっていません。政府内でも第2次補正を検討する必要があるという声が出はじめていますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)新しい経済対策、第2次補正ということは、今後、政府が与党と話し合って決めていくことだろうと思いますけれども、現在は補正予算の審議中ですから、物を言うべきではないと思います。結局アメリカの金融不安というか混乱、これは当然日本の株価にも反映をしてきているということで、我が国の株、日経平均で今日、1万円を割らなければいいがなあと祈るような気持ちで見ているわけです。
 問題は、金融の混乱・不安が、実体経済に響いていくことが一番怖いわけです。だから、アメリカのいろいろな経済の指標が悪くなっているという説がある。中国はもう株価大きく下げたでしょう。日本は、アメリカや中国に物を売っている貿易立国という色彩があるから、アメリカの実体経済や中国の実体経済に悪い変化が起きて日本の輸出がなかなかできないというような状況になると、これは日本の実体経済に厳しさが出てくる。私は専門ではないけれども、日本の金融機関というのは、いろいろな経験があったので、住専あり、日債銀ありと、いろいろありましたよね、国有化した物もありましたよね。それで、あの大量の不良債権処理をやってきたという中で、日本の金融機関はかなり体質的には強化されているんでしょうけれども、実体経済に響いてくると非常によくない。こう思いますから、そういう中で、景気対策の強化というのは当然、議論として出てくることだろうと思います。
(問)先週の大臣のヒ素発言についてお伺いしたいのですが、犯罪被害者が食べさせられたヒ素と、地下水から出てくるヒ素を同じレベルで語られるのは、遺族感情を考えるといかがなものかという気がするのですが、今どんなふうにお考えですか。
(答)和歌山でヒ素の事件があって、大変不幸な事件があったと。私はヒ素の猛毒性について申し上げた。ヒ素というものが地下水の中に混じるという可能性が指摘されている。いわゆる、地下水農業をやっている米国の大穀倉地帯等で。どんどん地下水を掘り上げていくと、最後にはヒ素のようなものが出てくる可能性があると、こう言われているから、大変怖いということを指摘したのでございます。
(問)特に問題はなかったと。
(答)それ以上でもそれ以下でもございません。
(問)よろしいでしょうか。ありがとうございました。

(以上)

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