甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年6月5日

(平成21年6月5日(金) 9:37~9:51  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。

2.質疑応答

(問)日本郵政の社長の人事をめぐりまして、鳩山総務大臣が西川社長の続投を拒否しているということについて、党内でもいろいろと異論が上がったりしておりますが、大臣は、この一連の動きについて、どのように御覧になっていますでしょうか。
(答)双方の努力が必要だと思います。西川社長は鳩山大臣の改善命令を真摯に受け止め、それに対する処方箋と決意をしっかりと示すということであります。鳩山大臣は、最初から選択肢を限定をせずに、より良い郵政改革に向かってベターな選択をするということだと思います。
(問)今おっしゃったベターな選択というのは、どういうことになりますでしょうか。
(答)どちらかが辞めることが選択肢ということを限定せずに、両方とも協力をしていくという選択肢もあるわけでありますから、そのために何をするかということも必要だと思います。
 郵政改革に関しては、鳩山総務大臣の改善命令にありますように、過去の不透明ないろいろな事案に対して、より可視化を図る、透明化を図っていく、あるいは、郵政改革が施行されて、いろいろな光の部分もありますけれども、陰の部分も指摘をされている。それについて、郵政改革の本来の目的が、その受益者たる国民にしっかり受け止められていくようにどう改善をしていくかという点等であります。それに向かって、監督官庁たる総務省、総務大臣と、それを実際に行っていく郵政がこれがしっかりと連携をとっていかなければならない。対立構図のままずっと進むことが一番いい選択肢とは考えられませんので、改善すべきという点に対してどう真摯にこたえるかということ、そして、それをどう評価して監督官庁と実施主体が連携をとっていくかということが国民利便に資することだと思いますので。目的は一つでありますから、それに向かってお互いがなすべきことをしていくことだと思います。
(問)国家公務員法の改正の件ですけれども、大臣は、前回の会見で3分の2を使ってやるものではないという趣旨のお話をされましたけれども、その後の国会の状況を見ると、自民党内のこともこれあり、また、民主党のほうは修正にとても応じられる状況ではないというような感じで話が進んでいるようですけれども、自民党の中、あるいは与党の中でも、今国会での成立は難しいのではないかという見方も一部で出ているんですけれども、大臣はこの状況についてどのように御覧になっていますか。
(答)この問題は、ゲートに入るまでがいろいろ時間を要するんですね。ゲートに入ってゲートがあけば、あっという間にゴールが近づいてくるんだと思います。
 まず、基本法というのは、自民党、公明党、それから民主党、社民党が賛成をした、国会の9割が賛成してでき上がった骨格法であります。設計図面とも言えるわけです。その設計図面に沿って、今、躯体を組み上げているわけであります。私としては、設計図面からはみ出さないようにきちんと組み上げたつもりであります。でありますから、これは3分の2条項を使って強行突破するという種類のものではない。極めて重要なものでありますけれども、与野党が合意してつくった設計図面ですから、その設計図面を具体的に実施しているわけでありますから、そもそも対決して望むという種類の法案ではないということであります。
 そこで、設計図面の中で、施工方法がこうしたほうがより設計図面に沿った建築物になるという指摘があるならば、基礎工事に関しては誰も異論がないはずですから、その図面に沿って仕事をするという合意をすることが大事なんですね。最初からこの図面じゃあ駄目だと言ったら、お互いがお互いを否定することになってしまいますから、まずその基本に立ち返って、自分たちがみんな合意した上でスタートしている作業だということを、この基本法に賛成した各党がまず認識をすることであります。そこで、それぞれ基本法成立後ですね、こうしたほうがいい、ああしたほうがいいという御意見はあります。それは、具体的な基本法を実行する法案を審議をさせていく中で協議していく問題だと思っています。お互いが、与野党が疑心暗鬼に陥ってしまって、ゲートインができないという不幸なことはあってはならないと思います。
 中川先生のグループも、政府案について支持をすると明確におっしゃっています。政府案が審議入りすることが大事だということも明確におっしゃっているわけであります。その中で、党内としても言いたいことはあるでしょうし、あるいは民主党、野党としても、より良いものにするために言いたいことはあると。そういうことがあるならば、それは基本法もそうしたように、与野党の修正協議の中でお互いがすり合わせていくことであると思います。それぞれが基本法にのっとった施行法について異議がないとおっしゃいながら、この審議が開始できないというのは、私にとって見れば極めて不思議な話なんであります。
 中川チームも政府案は支持をすると。その政府案をより良いものにするための補完法であるということでありますし、私が塩崎さんと話をした限りにおいては、スタートして中でですね、修正協議の中で主張が織り込まれていけば、それはそれでいいんだということをおっしゃっているわけですから、ですから、与野党双方が議論をスタートさせようという1点に関して合意をするということが大事なんであります。それができなければ、実は審議をしたくないがための言い訳としていろいろおっしゃっているという誤解を受けても、それは仕方がないことだというふうに思います。
(問)関連なんですけれども、来週には内閣委員会のほうで公文書管理法が衆院を通過すると見られておりまして、その中から内閣委員会で公務員制度改革の法案が審議されてもいい状況にはあると思うんですけれども、審議入りの見通しについて、大臣はどう見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)与党に対しても、野党に対しても、とにかく審議入りをしてくださいと。審議入りをすれば、この与野党の御主張は織り込んでいく手立てができるわけですね。とにかく競技場に入るということが大事でして、外でいろんなことをおっしゃっていても、試合が始まらなきゃならないわけであります。
(問)それはできそうとか、まだわからないとか……。
(答)塩崎さんにも、とにかく審議入りということで結束をしてほしいと。それから、審議入りをするということに異論がないと、野党も審議入りをすべきだという主張をきちんとしてほしいという話はさせていただいております。それについては、全く異議がないということです。
(問)公務員法案の後に、独立行政法人通則法改正というのも前々からあるんですけれども、これについての同じような話ですけれども。
(答)もうみんな忘れられちゃっているんだと、誰も恐らく反対をする中身じゃないと思うんですねえ。それが吊るされたままになっているということは、与野党の国会対策がだんだんだんだん選挙モードになってきたということを感じざるを得ませんですねえ。法案の中身については恐らく御異議がないと思いますけどね、それが進まないという状況が正に今の政治状況を示しているんじゃないんでしょうかね。
(問)今日、閣議が予定より長引いたと思うんですけれども、何か理由があったんでしょか。それとも、何か鳩山大臣の……。
(答)いや、鳩山さんの話はありません。15兆4,000億の経済対策が、各論として具体的に国民に届いていないんではないかと。そのための努力を政府はもっとすべきだというような議論がいろいろ出たということです。
(問)それは、2日の緊急雇用・経済対策本部で総理が指示したことと関係しているんでしょうか。
(答)まず総理から、所掌している部分については各大臣も承知をしていると思うけれども、所掌外のことについては正確に理解をしていないんではないかと。ましてや国民の方々は、この15兆4,000億の予算の意味合いをきちんと理解をまだしていただいていない、その努力が我々のほうで足りないんではないかという御指摘でありました。

(以上)

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