甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年6月2日

（平成21年6月2日(火) 10:07～10:14 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　内閣府リゾートにようこそお越しをいただきました。

2.質疑応答

（問）昨日、会期の55日延長が決まりました。その受け止めと、その中で公務員制度改革の関連法案も成立に向けてやっていくということが確認されたようですが、その点について担当大臣としてのお考えをお願いいたします。

（答）55日という期間が長いか短いかはいろいろ御議論があろうかと思います。政府としては、残っている法案、なかんずく国公法改正に必要十分な時間を確保したということであろうと思っております。国公法改正は、基本法の精神をそのまま具体化した法案であります。基本法が与野党共同修正で、その９割が賛成をした法案であることを考えれば、その精神に極めて素直にのっとってつくられた法案でありますから、審議が始まれば成立に向けてそう障害はないと確信をいたしております。
　いずれにしても、吊るされたままでありますから、担当大臣としてはどうしようもないわけでありますから、与野党国対関係者の協議によって一刻も早く審議入りになるように要請をしているところであります。

（問）関連ですけれども、55日延長というのは、解散の日取りがどうなるかというのと相当かかわってくると思うんですけれども、その55日延長という件に関しては大臣はどのように御覧になっていらっしゃいますか、解散と絡めてお考えをお願いいたします。

（答）短過ぎても長過ぎて──長過ぎてというか、任期満了までという説もありましたけれども、両方とも解散を特定するような邪推を与えると、この解散の時期を特定させない自由度といいますか、そういうことで言えば妥当な幅かなと思いますし、冒頭申し上げましたように、重要法案を成立させると。国公法は、３分の２を使って強行突破をするというような種類のものではないと私は思っております。与野党で協議をして、その合意によってでき上がった、大多数が賛成した基本法を具体化する法案でありますから、その精神にのっとれば、３分の２条項で強行突破するような話ではありませんから、与野党の合意で成立をする、そのためには十分な会期を確保していただいていると思います。

（問）政策金融についてですが、政投銀については民営化の撤回というか、以前の政府決定とは違う方向に今なっていると思いますが、以前の会見では、大臣は、異例の状態には異例の対応というのが必要だというようなことでしたが、改めて現段階においてどのように思われているかというのをお聞かせください。

（答）基本的な精神といいますか、方向性というのは官業の民業圧迫をしないと。民業がカバーできない部分を官業がカバーするという精神に従ってなされたすみ分けであります。そういう中で、政投銀は新たなというか、バージョンアップ、スキルアップをしたビジネスモデルを構築をして独り立ちをしていくと、新たな事業分野を開拓をしていくと。あるいは従来の事業分野をブラッシュアップしていくということで民営化がスタートされていくわけですから、その基本方針から外れないほうが私はいいと思います。
　そういう中で、100年に一度という臨時、異例の事態でありますから、その緊急事態に対処するということは、何ら政投銀のあるべき姿と矛盾することではないと思いますが、緊急事態の対処が終わった時点では、本来の方向、政投銀としてのビジネスモデルをブラッシュアップをしてしっかり構築をしていくという方向に向かって進めるべきであると思いますし、それに制約を加えるということは慎重な議論が必要だと思っております。
　つまり、当初の改革の方向性まで阻止してしまうようなことはしてはならないというふうに思っておりますから、そこは国会の中においても慎重な議論が行われると思っております。

（以上）