甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年5月1日

(平成21年5月1日(金) 9:57~10:09  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私からは特にありません。どうぞ。

2.質疑応答

(問)昨日、首相が記者会見で、2009年度の補正予算案関連法案、そしていろいろな法案があるという形で発言されまして、重要法案について、重要法案の成立を含めて言及されていますが、重要法案の一つである公務員法案についての見通し、改めてお聞かせください。
(答)まず審議を開始するということが必要であります。本会議での趣旨説明、質疑要求が出ておりますので、この本会議にかけて審議を開始するということがまず第一であります。このタイミングを、補正の予算審議中であっても、タイミングを是非探りたいと思っておりますし、国対にはその努力をしていただいているところであります。審議が始まりまして、速やかに可決できるような環境整備、是非この法案の前段たる基本法の成立に努力をされた与野党関係者には、水面下でもその対応、与野党合意して迅速に質疑、そして成立に向けて審議が行われますよう尽力をお願いをしているところであります。
(問)重要法案についてですが、首相が重要法案という形で言及される場合に、国家公務員法にはなかなか言及されない機会が多いと思いますけれども。
(答)当然、重要広範議案というのはすべてその名のとおり重要法案であります。
(問)本日、人事院が夏の公務員のボーナスの減額と、あと幹部公務員の給与の弾力化の部分について追加勧告を出すことになっていますが、この点について、所管外ですが、受け止めをお願いできますでしょうか。
(答)景気の変動によって民間の給与、特に賞与が変動をいたします。民間準拠でありますから、公務員の賞与につきましても、その民間の変動にできるだけリアルタイムで対応していくべきであるわけでありますから、それに今回迅速に対応しているということは適切なことであろうと思います。
 それから、幹部職の能力、実績に応じた賞与の弾力化というのは、特に私から要請をしているところであります。基本法の趣旨にのっとって要請しているところでありますから、それらに対して迅速に対応をしていくということは、世の中が要請していることであろうかと思っています。
(問)前回の繰り返しになりますけれども、外遊の日程なんですけれども、新型インフルエンザがこういうことになっておりますけれども、特に変更ないということでよろしいんですか。
(答)新型インフルエンザ対策は、メンバーにしっかり徹底するように私から特に改めて指示をしております。その上でフランス及びイギリス訪問をし、関係閣僚、そして関係機関の長との会談を行うという日程に変更はありません。
(問)ゴールデンウィーク明けに大島国対委員長のほうが中川秀直元幹事長のほうに公務員制度改革の関係で何か話を聞くというような話が持ち上がっているようなんですが、これについてどう御覧になっていますか。
(答)党内に、少数意見とはいえ、いろいろな意見があるということはよく承知をいたしておりますし、それが公務員制度の改革にとって前向きな意見であるならば、その政府提案の法案の中で、どれをどういうふうにそれを体現していくかという努力は関係方面でとるということはあっていいことだと思っております。政府提案の法案の範囲内であるならば、その審議の中で工夫のしようはあろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、基本法の趣旨を受けて提出している国公法改正案等でありますから、この審議を迅速に行う。そのための障害を取り除いていくという努力を国対でしていただいているというふうに理解しております。
(問)明日からのイギリスとフランスの視察なんですけれども、まずこの目的と、視察の内容を今回の改革、規制改革にどのようにいかしていくことをお考えなのかお願いします。
(答)2つの趣旨があります。
 一つは、今法案を提出しておりますが、国家公務員制度改革に関することであります。
 もう一つは、私の担当分野であります規制改革に関してであります。
 公務員制度改革に関しましては、フランスでエナという公務員のエリート養成システムというようなものが非常に有名でありますけれども、その機能とそれの問題点等々、その責任者の方からお話を伺うと。そして担当大臣との意見交換をしたいというふうに思っております。
 また、フランスのボルロー大臣は、私が経済産業大臣をしていたときのカウンターパートでありますし、閣内のNo.2の方でありますから、その大臣とも各般の意見交換をしたいと思っております。
 イギリスで、今2人の大臣と会談をするという予定になっておりますが、規制改革担当大臣は、WTOのときのEUの交渉大臣でありまして、私の旧知の大臣でありますから、こういう金融経済危機の処方箋の後に長期的な成長モデルを描く際の規制改革のあり方について意見交換をしたいというふうに思っております。
 もちろん、経済危機のときにはどうしても貿易が閉鎖的になりがちでありますけれども、それを、そうではあってはならないということを各国首脳が自戒してコメントをしておりますので、そういう自由貿易に関する担当者、前任担当者であった者同士の視点からも意見交換をしていきたいというふうに思っております。
 今日は解散の話はないんですか。もう毎回聞かれていますが。
(問)でしたら。総理は改めて自分で判断するというふうにおっしゃっていましたけれども、今の政治状況を御覧になって。
(答)インフルエンザですか?
(問)ええ。
(答)新型インフルエンザの危機管理体制がWHO、フェーズ3から4、5と極めて短期間に上がったわけであります。このパンデミックに向けての危機感が高まってきた場合には、集会の自粛からさらに強い要請へとフェーズが移っていくというふうに思っております。その際には、危機管理の体制がありますから、解散の時期に影響は与えてくるんだろうと思います。
 ただ、政府としては、そういう事態、深刻な事態にならないように万全を尽くすということであろうと思います。

(以上)

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