甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年4月28日

（平成21年4月28日(火) 9:04～9:12 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からはありません。どうぞ。

2.質疑応答

（問）昨日、総理の夕方のぶら下がりで、麻生総理が解散の時期について「補正予算案が成立すればそれで終わりという状況にはない」という趣旨のことを述べられていて、これによって早期解散、５月解散というのは遠のいたのではないかと、重要法案というのも考慮するというような趣旨のことを、重要法案を成立させるという趣旨のこともおっしゃっていたと思うんですけれども、これについての大臣の受け止めのほうをお願いします。

（答）政権側として期待をする必要最低限の要件というのは、予算、補正予算並びに予算関連法案が成立をすると。支持率が30％を超えるということが、期待をする最低限の要件だと思います。それから先につきましては、重要法案の成立、国公法改正もそうでありますし、海賊対処法もそうであると思います。それをどこまで組み入れていくかの判断をこれから総理がされるんだと思っております。
　ですから、これを欠いたら解散はできないと政権側が期待するものとしての要件は、２つは間もなく揃いつつあるわけであります。それから先は、総理の判断、いつでも解散ができるという判断に入ってくると。どこまでそれにプラスをして、十分条件に近づけていくかということは総理の御判断だと思います。

（問）大臣としては早期解散が遠のいたということは、若干見方が違うということなんでしょうか。

（答）私自身の考え方は、以前からずっと変わりません。それについては、もちろん私なりの考え方をお話はしてありますけれども、それはいずれ、御披瀝をできるときが来るかと思います。

（問）河村官房長官は「公明党の要望に配慮せざるを得ない」ということを言明されていますけれども、大臣はその点いかがですか。

（答）そのこと自身が総理の解散権を縛るというものであってはならないと思います。
　政権を支える友党、支えてもらっている友党でありますから、そこにどういう思いを持つかというのは、総理の心の中の問題でありますし、ただ周りから、それによって総理の解散権を完全に制約するということであってはいけないと思います。

（問）豚インフルエンザですけれども、かなり影響が広がっているようですけれども、まず大臣の受け止めをお願いします。

（答）鳥インフルエンザが、今フェーズ３のはずであります。今回の新型インフルエンザ、いわゆる豚インフルエンザは、フェーズ４をＷＨＯが宣言をしたわけであります。
　フェーズ３は、人から人への感染はあるけれども、連続的でないと。フェーズ４は、人から人への感染が連続的に起こり得る可能性を警告するわけであります。ですから、これは鳥インフルエンザ以上に深刻、慎重にとらえる必要がありますけれども、直ちにそれによって、いたずらな混乱を起こす必要はないわけであります。
　関係各国がＷＨＯが要請する、この防止体制を冷静に行っていくということが必要だと思います。ですから、政府の要請に従って、国民が冷静な行動をとるということが必要だと思っています。
　農水大臣が何度も会見で言われていますけれども、いかなる豚肉であっても、日本の処理体制、殺菌処理はきちんと行われていますし、さらに加工する際に、たしか71度以上の温度になると完全にウイルスは死滅をするということでありますから、生肉の段階でも殺菌処理がきちんとなされていると。そもそも、その主の豚肉が入らないような処置はするでしょうし、その上で殺菌処理が生肉の段階できちんとなされると。さらに加工の段階で加熱処理がなされると完全に死滅をするという、何重かの防護体制ができていますから、安心をしていただきたいということであります。

（問）大臣として何か個人的に対策、対応をとられることというのはありますか。

（答）私が個人でですか？個人で、渡航先の状況をチェックをするということ。それから、まずそういう渡航先については、政府の要請に従った対処をするということですね。
　私は、２日からヨーロッパに行きますけれども、向こうの状況は、そういう対象地域には入っていないと思います。

（以上）