甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年4月3日

(平成21年4月3日(金) 8:59~9:05  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私からは特にありません。どうぞ。

2.質疑応答

(問)今週月曜のことになりますけれども、内閣人事局の新設等を含む公務員制度改革の関連法案、これが持ち回りで閣議決定されました。
 改めてになりますが、これまでの紆余曲折の御苦労を振り返りつつ、今後の国会審議等々に期待することなどをお聞かせ願えたらと思います。
(答)いろいろと御議論をいただきました。党内外、与党内外でいろいろな御意見をいただきまして、結局、最終的には私が一番最初に提案をした形に戻ってまいりましたんで、かなりベストに近い形で提出をすることができたと思っております。国会審議の中で与野党活発な御議論をいただきたいと思いますけれども、是非、それこそ100年に一度の改革と言われているこの改革が看板倒れに終わらないように、きちんと成立をさせていただきたいと思っております。
(問)総理のこの間の会見で、解散についてちょっと触れられましたけれども、時期は明言されていませんけれども、5月あたりがタイミングになるような趣旨のちょっとお話をされましたけれども、そういった解散の時期についてはどういうふうに御覧になっていますでしょうか。
(答)また私が発言すると大ごとになりますけれども、解散の時期は総理がお決めになることであります。総理は、この間の会見では、景気対策が第一ということで、この金融経済危機から脱出する世界で最初の国になるんだということをかねてから表明されていますから、その決意を示されたんだと思います。
 野党の皆さんも、この総理の発言を挑発的なものとしてとらえないで、売り言葉に買い言葉みたいな話ではなくて、いかに今が日本にとって大事な時かと。前向きな経済対策は与野党を超えてスピード感を持って成立をさせ実行するという視点に立ってぜひ協力をしていただきたいと思ってます。
(問)国家公務員法の改正に絡んで、自民党内で中川幹事長とか一部の議員の方が幹部の公務員を対象にした新たな法案を議員立法で出すというような動きがでています。大臣はそういった動きに対してどのように御覧になっていますでしょうか。
(答)衆参国会議員の9割に当たる方が賛成をして成立をした基本法の詳細設計を今しているわけであります。中川先生の御提案は、それは一つのお考えだとは思いますけれども、少なくとも基本法の枠を大きく超えていることは間違いありません。
 基本法は、5条2の1・2項で幹部公務員、それから管理職についての新たな制度をつくりますと。それは3項目以降、3、4、5に掲げてあること、つまり内閣官房長官が適格性審査のもとに名簿をつくり、そして主務大臣が総理や官房長官と任免協議をして幹部の人材配置をすると。あるいは幹部、管理職、この両方に通じて、このポストあるいは給与について、より弾力的な制度をつくっていく。これは能力、実績に基づいてですね。
 それから、幹部職、管理職を通じて、府省横断の柔軟な対応、人事ポスト配置をしていく等々、それらが新しい仕組みでありますから、全く独立して幹部職、管理職の人たちを一般職でない特別職として位置付けるということは法律には書いてありません。法律の範囲を超える仕組みでありますから、私の責務は、成立をした基本法に基づいて設計をするということでありますから、基本法とは別な議論だと思います。それはもちろん議論してはいかんということではないですから、それはそれで御議論なさるのについては私がとやかく言うことではありません。

(以上)

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