甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月31日

（平成21年3月31日(火) 9:42～10:06 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から１点の報告がございます。
　本日の閣議におきまして、規制改革を政府一丸となって積極的に推進していくために、規制改革推進のための３カ年計画の再改定につきまして閣議決定をいたしましたので、ご報告を申し上げます。
　本計画は、毎年度改定を行うこととしておりまして、今回の改定は、昨年12月に取りまとめられた規制改革会議の第３次答申に示されたライフサイエンス分野の規制改革などの具体的施策を、政府の定める本計画の重点計画事項として追記すること等を主な内容といたしております。本改定におきましては、暮らしの安心、豊かさ、利便性の向上に結びつく分野であるとか、新規の需要と雇用の創出に結びつく分野に重点的に焦点が当てられております。今後、本計画が確実に実施されるよう、しっかりとフォローアップをするとともに、更なる改革に向けて精力的に検討を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）内閣人事局設置などの関連法案が自民党の部会で了承されまして、昨日の顧問会議でも了承されました。本日、閣議決定される見込みですけれども、改めて受け止めのほうをお願いします。

（答）今日、党内手続が了承され、公明党さんの了承をいただきますと、直ちに閣議決定ということになろうかと思います。長い議論の末、紆余曲折ありましたけれども、最終的に私としては非常にいい形にまとまってきたんだと思いますし、そうした中で、麻生総理自身のリーダーシップもしっかりと発揮をされました。最終場面は、総理の強固な意思を与党内が受け止めたという形になったわけでありますし、正に内閣主導の人事体制を構築するための手続が、正に総理のリーダーシップのもとに行われたということで、新しい人事制度にふさわしい取組になったと思っております。

（問）昨日、千葉県知事選挙で森田健作知事が誕生いたしましたけれども、その受け止めと、勝因はどこにあったとお考えでしょうか。お願いします。

（答）まず、勝因は、２点に集約されると思います。１つは、民主党の小沢党首の西松問題に絡んで、民主党の神通力が失われてきたということ。それからもう１点は、こちらのほうが要素が大きいんだと思いますが、千葉県民が森田健作さんに対して、いわゆる東国原効果というものを期待したんだと思います。昨今は、県の顔たる知事のトップセールスということが、非常にその県のポジションを引き上げると。存在感とか、あるいは経済力とかを引き上げるのに極めて有効に働いていると。正に全国レベルの知名度を持っている、で、なおかつ自民党の衆議院議員であり、文部政務次官も確か経験を彼はされていましたと思いましたけれども、そういう人に千葉のポジションの向上を、あらゆる意味でのですね、県民が期待したんではないかと思っております。
　次第にですね、何ていうか、従来の知事さんのイメージから、正に県の顔としての知事という点が重視されつつあるようになったなという思いがいたします。地方分権の中で、その地方、地方がいかに存在感を示していくかということの競争になりつつあるなという思いがいたします。

（問）昨日の顧問会議でも少し話題になっていましたが、定年のあり方に関する検討会議が官僚だけで行われているのはどうかという意見が出ていたかと思うんですが、大臣はこの件については。

（答）最終的には御理解をいただいたと思うんですけれども、何をやるかということですね。事務的な整理を行うと。これは有識者がわざわざ入る必要性はそんなにないでしょうし、わからない人が入っても結構戸惑うんではないかと。だから、要はそれ以上のことをやるんではないでしょうねと。方向性とか、そもそも論、あるべき姿とか、そういうことではなくて、事務的な整理、処理をしていくと、データに基づいてですね、そういうことを託したんだということだと思います。
　ですから、何を検討させるかということで、その部分を超えるところまでやらせるようなことがあってはいけないという御意見がありましたが、それはその御意見どおりやっていきたいと思っておりますし、これから公務員制度改革にかかわるいろいろなことの検討が行われていくわけですが、結論が出た後に諮るなということで、途中経過で顧問会議の意見を聴取をして、それがまた最終結論に反映されるような、今までもそのやり方をやってきましたけれども、これからもそのやり方をとってもらいたいということでありました。

（問）あの検討会議の内容であれば、例えば民間のあれを入れるとか、官僚以外のあれを入れてというようなものではないと。

（答）そういうものではない部分を検討しているということです。事務的な整理、処理、検討の部分ですね、データを整理をして、そして、方向性については、顧問会議等の意見を伺いながら織り込んでいくということになると思います。

（問）今のに関連してですけれども、顧問会議で内閣人事局長のポストの位置付けについて、かなり強い反対意見が複数の方から出されましたけれども、これについてはどのように大臣は受け止めましたでしょうか。

（答）顧問会議の中には、かつては政権から中立をしたポリティカル・アポインティではない官僚を位置付けるべきだなんていう意見がありました。今となってみれば、そんなことしたらえらいことになるじゃないかという意見のほうが多いと思うんですね。
　議論の流れの中で、いろいろ顧問会議メンバーの方の思いもかなり揺れているようでありますし、今回の件に関しては、自民党内で議論されたことが大分報じられましたけども、それと思いを共有するような御意見でありました。そこは、事務副長官兼務という固定した形ではないと、いろんな形がとれますよと。事務副長官専務ということもとれますし、政務副長官兼務ということも、政務副長官専務ということもとれるわけですね。それらの形をとるために、最初からプラス１で臨むのか、３の中で工夫をするのかという議論だと思うんですね。総理は、３の中でまず工夫をしようよと。そもそも公務員制度改革の議論の中に、行革議論もいろいろされてきたわけですから、そういう視点から言えば、最初から今の形を既得権としてもう既にとってしまって、必要になったらどんどん足していくという、これはお金がどうこうということじゃなくて、思想の問題だと思うんですね、総理がおっしゃっているのは。まず、今の枠組みの中で固定させないで、いろいろなフォーメーションを考えていく中でやっていくと。それで無理なら１ポストを追加をしていくという、常にそういう発想に立たなきゃいけないという総理の警鐘だと思うんですね。
　官房副長官３人というのが、政務２、事務１というコンプリートした形であるならば、どう物理的支障が生じるかという議論になりますけれども、固定していないと。内閣法には、官房副長官を３人置くとしか書いてないはずでありますから、その工夫からまず入れと。だから、兼務もできれば、専任もできると。しかも、３人のフォーメーションはどういうふうにでもとれるという柔軟性があるんだから、その中で時の総理がまず取り組むべきではないかと。そして、どうしても無理ということであるならばプラス１と、それが基本的な、お金が幾らかかる、かからないという以前の行革の精神ではないかという総理の思いだと思います。
　それに、専任論者の方は、専任じゃないと600人を見れないと言い張るんですけれども、専任だって１人で600人なんか見れないんですね。これは、組織として見るということを忘れちゃっているんですね。200から250の新たな組織ができるわけですね、それに専門で取り組む組織が。その組織をどうリードするかというのが長の責任でありますから、１人で全部を背負って、書類を１枚１枚めくる役から何から全部やるんだと思っていたら、その認識は間違っているんだと思います。
　それに、人事というのは朝から晩までやっているわけじゃないですからね。あるシーズンがあるわけですからね。ですから、農繁期と農閑期がありますから、１人の人がずっといて、朝から晩まで人事のことばっかり考えられててもかえって迷惑じゃないかという話だってあるんだと思いますね。
　それから、政策との連携ということ、これは政策と連携すると強大な権限を持ち過ぎるとおっしゃっている方がいますけれども、政策と連携しない人事なんかあり得ないんですね。課題が変わってくるのに従って、組織、人員の再配置をしようというのがそもそもの目的１条の考え方ですから、その考え方に沿って作っていくわけですから、政策と人事がばらばらに存在するということは、本来の目的から外れるということになるんだと思います。

（問）本日、閣議決定された規制改革推進３カ年計画の再改定なんですけれども、この閣議決定の受け止めと内容についての評価、特にレセプトのオンライン化について、これまでの計画に修文がされて、平成23年度完全実施に例外を広げるような修文がされているんですけれども、その点について大臣のお考えをお願いします。

（答）読み取り方だと思うんですけれども、原則完全オンラインという表現は全く変わってないわけですね。その上で、23年度実施ということも変わってないわけであります。その上で、デジタルデバイドにどう対応するか、これは政策課題として取り組むべきことだと思います。具体的内容はまだこれから詰めていくわけでありますけれども、外国にあるように、メディカルクラークみたいな人が、事務的な面倒くさい作業は手伝ってくれるという体制が全部できているというとことですね、中山間地域、離島の医療機関のように、年配のお医者さんが慣れないコンピューターに向かって、人差し指で１個ずつ押していくというようなところとの負担の差というのは当然考えなきゃなんないでしょうし、そもそもコストがかかるとか、いろんな議論が行われているわけであります。具体的にデジタルデバイド対策をどう進めていくかというのは、これからの議論でありますけれども、全く配慮しないというわけにはいかないわけですから、原則完全実施という基本線はぶれてないわけでありますから、これは後退ではなくて、より実効性を高めるための対応をしっかしていくということだと思います。

（問）所管外かとは思うんですけれども、いわゆる天下りの斡旋についての政令を、今年一杯に廃止するという政令が今日閣議決定されたかと思うんですが、このこと自体、総理が国会でも答弁していた天下り、渡りに関して、今年一杯で廃止するということにかなうものだと思われますか。

（答）まず、冒頭、所管外でございます。
　私のほうは、制度設計をする官庁でございまして、運用していくのは官房長官でございます。それで、今年一杯で各省斡旋を廃止するという政令が決定をいたしました。これは、総理の決断に基づいて、３年後に中立的な機能としての官民人材交流センターが求人と求職のすり合わせをするというか、必要とされる人材を紹介する機能を各省と離れて持つという、官民人材交流センターに一元化をするという３年後というのを１年以内ということに前倒ししたわけであります。それに伴って、各省によるあっせんが廃止をされるということでありまして、これは国会審議でも、各省斡旋というのは、いろいろな工夫を凝らしていても、予算と権限に何らかの形で関連してくると疑われるのではないかと、あるいはそういう受け止めをされるのではないかという御指摘がありました。
　これで完全に今年一杯で各省からは手が離れるわけでありますし、中立的な機関が行うわけでありますから、そういう懸念は当たらなくなるわけでありまして、ただ準備不足にならないように、３年後にというのを１年以内というふうに機能が発揮されることを前倒ししたわけでありますから、なかなか暖機運転なしに走り出すというようなことになろうかと思いますんで、それに伴ういろいろな不備が起きないように、残された期間は短いですけども、しっかり対応してもらいたいなと思ってます。

（問）渡りに関しても、総理の意思が反映されていると。

（答）そうですね。

（問）昨晩、大臣と山崎派の議員との会合がありまして、甘利派の結成かというような憶測も飛んでいるんですが、どのような。

（答）甘利派も12人じゃ寂しいですよね。これは、ちょっと誤解をされると困るんですが、かねてから若手の方々から、最近は先輩の方々が懇談をする機会を昔に比べて設けてもらえなくなったと。選挙も近いし、いろいろな情報交換をしたいという話がありました。そこで、とりあえず４回生以下の方にお声がけをして、いろいろ懇談やら、選挙に向けての情報交換をしましょうということで、かねてから御要望がありましたんで、それを具体化したということであります。時々、高級料亭ではありませんでしたから、あのくらいのことであるならば、御要望に応じて時々開催をしますよということをお話をしました。大変歓迎されました。

（問）今後、定期的に。

（答）御要望があれば開催しますというお話だけしました。

（問）選挙の話題ということは、５月だとか、７月とかいろいろありますが、そういった……。

（答）私がいつですと言うと、これはまた大騒ぎになりますから、その話はしませんでしたけども、巷間言われている５月だ、やれ７月だということの裏付け、それぞれの説の裏付けはこういうことではないですかというお話はしました。
　甘利派結成ではありません。

（問）公務員法案の閣議決定ですが、閣議決定し終わった後、国会提出となって、審議に入るかと思うんですが、成立に向けてなかなか難航を予測されますが、どのようにお考えになっていますか。

（答）そうですね、一筋縄ではいかないなという思いはいたします。しかし、基本法自体が、与野党が協力してあるべき姿で成立をされたわけでありますし、その与野党が歩み寄って作った基本法に極力忠実に詳細設計をいたしました。この基本法を何度も読み返し、それから国会審議を何度も読み直して、与党側の見解、それから野党側、特に法案提出者の見解を何度も読み返しまして、それに極力忠実に設計をしたつもりであります。
　でありますから、必ずや与野党の理解は得られるというふうに思っております。もちろん、基本法の範囲内で与野党で更なるいい形への提案が出されるんであるならば、それは国会の意思として、その時点で受け止めたいと思いますが、現時点では考え得るベストな案になったと思っております。

（問）野党が反対した場合に、衆議院の３分の２を使った再議決が必要だというふうに大臣はお考えでしょうか。

（答）そうならない努力は最大限したいと思いますし、与野党の話し合いのテーブルはあるわけでありますから、そこを最大限活用したいと思ってます。

（以上）