甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月13日

(平成21年3月13日(金) 8:50~8:58  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 私からは1点の報告がございます。
 公務員制度改革にかかる工程表に基づいて、定年まで勤務できる環境の整備、定年延長等の検討に関する諸課題につきまして、実務的な観点から検討するために、今般、国家公務員制度改革推進本部事務局次長を議長といたしまして、制度官庁、各省の局長クラスから成る検討会議を設置することといたしました。詳細はお配りした資料をごらんいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今現在、自民党で行政改革推進本部が開かれておりまして、総務省の行政管理局の全面移管に関してはまだ異論が多いようですけれども、今後の大臣の対応をお聞かせください。
(答)私と総務大臣の間ではセットをされて、それで合意されておる案を出したわけですし、そういう中で、組織が肥大化をしていないかという御指摘をいただいております。私どものほうからは、電子政府の推進であるとか、あるいは独法の所管、つまり行革、両方あわせて内閣のもとに行革を推進していくという機能も持つということでありますので、これは基本法をさらに前進させているという理解をしております。ただ、それについて、党が組織の肥大化ではないかという御指摘があるとするならば、それは党のほうから、それぞれのところに御指摘をいただきたいと思ってます。
 私どもとしては、各関係府省、機関との話合いのもとで基本法の趣旨を超えない、あるいは部分的に超えていると解釈されても、それは前向きな、進化の形だというふうな理解をしておりますので、党からいろいろな御指摘、こういう協議をせよという党から御指摘があれば、我々のできる範囲ではもちろん努力はいたします。
(問)法案部分の決定は3月10日という話も当初ありましたけれども、今この段になると、逆に工程表上は6月ということもあるので、ゆっくり図っていくということになるんでしょうか。
(答)いやいや、これは総理も間違いなく3月中には関係法案を提出しますと御発言されていますし、非関連の一応締切りはもう過ぎているわけでありますから、できるだけ遅滞なく法案が提出できるようにいたします。間違いなく、法案は総理のお話の期限内に提出をいたします。
(問)最後は総理の判断というか、総理の……。
(答)いや、総理の意を受けて、私が責任を持って、3月のできるだけ早いうちに、10日という期限を超えていますから、できるだけ早いうちに出したいと思います。
(問)実際に組織の局長級のポストとか事務次官級のポストは結構な数が並んでしまうんですけれども、その点について焼け太り批判もあるんですが、その点については。
(答)基本的にスクラップ・アンド・ビルドですから、政府全体としてポストの数が増えていくということにはなりません。それから、それぞれどういうランクづけというか位置づけにするかは、いろいろな御指摘もいただいておりますから、機能を損なわない範囲で、とにかくスリム化というのはやっていきます。
(問)一方、今日、新聞にも出ていたんですけれども、局長を政務官級にするということがあるんですけれども、人事局が内閣官房に置かれるとはいえ、官房副長官の下に置かれているということなんですが、内閣官房副長官補の相互調整のもとに置かれるという状況になった場合、独立性の観点から懸念はないんでしょうか。
(答)この報道があるのは承知をいたしております。官房長官、それから官房副長官のもとに、指揮命令系統が分散しないということが大事です。それで、基本法が求めている所掌についてきちんとできるということと、それから指揮命令系統がきちんと一本のもとに行われると。この両方を満たすことが大事です。あわせて、高いポジションのポストが幾つもできてしまうという批判が一方でありますから、そういう指摘との整合性も図って、そういう形を検討したということであると思います。
(問)当初目指した独立性という観点が後退したという雰囲気というのはないんですか。
(答)独立性は保っています。その所掌に関しては、人事局長のもとで、きちんと掌握されると。しかし、それは官房長官のもとにある仕組みですし、その一番の責任者は官房長官でありますから、その指揮命令系統から外れていかないということも一方で要求されているとこです。

(以上)

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