甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月6日

(平成21年3月6日(金) 8:48~8:58  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 私のほうから、1点、報告がございます。
 閣議に先立ちまして、国家公務員雇用調整本部の第4回会合を開催をしまして、平成22年度の配置転換、採用抑制等に関する実施計画を決定をいたしました。この計画は、総人件費改革の重要な取組であります国の行政機関の定員純減を円滑に進めるために、国家公務員の配置転換等の取組につきまして、4年目であり最終年度となります平成22年度の各府省における配置転換受入れ目標等を定めたものであります。具体的には、22年度については352人の配置転換を行うこととしまして、このうち国の行政機関における目標数を347人としまして、各府省の受入れ目標数を決めるものであります。
 詳細につきましては、内閣官房国家公務員雇用調整本部担当にお聞きをいただきたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)民主党の小沢代表の公設第1秘書が、西松建設からの政治献金をめぐって逮捕されまして、この事件に関する大臣の受け止めをお願いします。
(答)捜査の行方を、冷静に見極めたいと思っております。この検察の捜査自身は、法と証拠に則って、適切に、当然進められているわけでありますから、これを見守りたいというふうに思っております。政治とお金の問題は、過去からずっと続いている問題であります。法令に則って適切に対処されるということは、昔も今もこれからも当然なことだと思っております。
(問)一方で、民主党の幹部が、今回の捜査について、国策捜査との批判を強めておりますけれども、その件について、大臣のお考えというのは。
(答)あり得ないと思います。大体、国策捜査が行われると固く信じている政党が政権をとったら、相手の党はたまったものじゃないですね。そんなことはあり得ないと思います。検察というのは、正に政府から独立をしている捜査機関であります。
(問)今日の雇用調整本部ですが、今年の改定の特徴というか、今年で3年目……。
(答)4年目。最終年度です。今年というか、来年のね。
(問)来年の改定の特徴というのは、あるとすればどういった点になりますでしょうか。
(答)これは、御案内のとおり、北海道開発庁がなくなる。それから、食糧庁がなくなる。それから、農林統計事務が縮小されるということに伴う、生首を切らないで調整していく。ですから、採用抑制だけで賄えない部分を、府省を超えて引き受けるということになります。
 正に公務員制度改革というのは、府省間を超えて、組織、人員の再配置が機動的にできるようにすると。今まで、この種のことでも非常に大変だったのは、府省を超え、省庁間を超えた対応が、ものすごくやりづらいという公務員制度だったんですね。そういう点で、実はもっと歴史的使命を果たし終わった部署、それから歴史的使命をこれから担っていく部署、これは今回のことに関しても、随分前から指摘されていたはずなんですけれども、その再配置がこれまで大変な思いをしてかかってしまったということ自身が、国家公務員制度の硬直性を象徴しているんだと思うんですね。ですから、不要な部署、必要な部署、その再配置が公務員制度改革によって、より迅速、果断にできるようになると思っております。
(問)公務員改革のほうですが、国家戦略スタッフですけれども、どこに所属するかというところについて、内閣人事庁のときは、内閣人事局に所属するという形になっていたと思うのですけれども、今回の改革ではどういった方向性になるのでしょうか。
(答)国家戦略スタッフ、つまり……。
(問)内閣官房の人事局の中なのか……。
(答)基本的には、総理を補佐する戦略スタッフですから、総理がその人員を縦横無尽に使いやすいような、使い勝手のいいところに置くということになると思います。
(問)内閣人事・行政管理局の法案の件なのですが、与党側からも焼け太り論というようなことで、ちょっと修正するとの動きもありそうなんですが、その辺はどのような対応を。
(答)新しいポスト、人事配置をする部署、公務員制度改革が行政の効率化を妨げるようなことがあってはならない、本末転倒ですからですね。当然、そのポストの設置については、スクラップ・アンド・ビルドが基本であります。
 その上で、基本法が想定している機能を超える部分について、これは行革機能を持たせるということで、ずっと説明をしてきております。そこの部分について、あるいはそれ以外の仮に基本法が想定する部分を超えるということが明確に指摘されている部分で、それが行革に反するという御指摘があるならば、具体的な議論をしていただければと思います。
 ただ、法案提出時期が極めて迫っておりますので、これはいつまでも引き延ばせる問題ではありませんから、与党として御指摘がある分については、具体的な与党としての結論を早く出していただきたいと思います。
(問)一部自治体で、昨日から給付金の支給が始まって、テレビなどで大々的に報道されていますけれども、もしテレビ報道とかを御覧になっての感想があったらお願いします。
(答)当初、かなり否定的な受け取り方が、実際に実施される時期が近づいてくる、あるいは、昨日は第一弾がスタートしましたけれども、前向きにとらえる明るいニュースになってきたというのはうれしいことです。しかも、総務大臣の話ですと、上乗せ給付をするところが1,800自治体のうちの700を超えたというような話があります。かなり、これを機に消費喚起に資するような明るいニュースにしようという前向きな取組になってきたということは、歓迎すべきことだと思います。

(以上)

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