甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年2月24日

(平成21年2月24日(火) 8:55~9:08  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私からは特にありません。どうぞ。

2.質疑応答

(問)国会の同意人事で、人事官や、それに再就職等監視委員会の人事など7人が野党の反対で不同意になっていますけれども、こうした現状をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)政府としては、ベストと考える人事を国会に提出しているわけであります。そこをまず御理解をいただきたいということと、それから、再就職等監視委員会は、法律が成立をしているわけですね。その法律そのものに反対なので、誰が出てこようと賛成しないというのは、立法府の人間としてはいかがなものかと。つまり、成立する前の案件について反対であるので云々という行動は許されると思うんですけれども、もちろんですね、成立した法律自身を否定するというのは、立法府の人間としては立法権を否定するということになりはしないかと。だから、法律そのものに反対なので、誰が出ようと反対という論理は、立法府の人間としてとってはいけないのではないかと思っております。
(問)アカデミー賞に日本から2つの作品が受賞しましたけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)私は、恐らく日本の国会議員の中で一番コンテンツを日本のもう一つの経済の力にしようと。これはコンテンツ、いわゆる映画等のコンテンツは、文化であると同時に外交官であり、経済の力なんですね。これに注目をして、10年以上前から日本のもう一つの力にしていこうと言い出したのは私でございまして、皆さんも映画館に入ると、上映前に館内で撮影する行為は違法行為でありますという映像が流れるのを御存知だと思いますから、あれは私のチームでつくった議員立法であります。コンテンツ促進法という法律も議員立法でつくりました。
 そういう思いからすれば、日本の一つの文化がそのメッカで評価をされたというのは、本当に感慨ひとしおという思いです。
 「おくりびと」は、人間の死を、その尊厳といいますか、見つめて、ある種神聖な儀式で送っていくという映画ですよね。主演の本木さん自身が納棺師という仕事を見つめて、茶道の所作に通ずるというものではないかという確か発言をどこかでしておられましたけれども、なるほどと思いました。その一つの道に通ずる儀式ですね、それが日本のいわば文化として国際的に評価をされたんではないかと思ってます。
(問)与党内から内閣改造を求める声が出ております。甘利大臣、以前、一部新聞のインタビュー記事で内閣改造すべきだというふうに言及されていたと思うんですが、現在どのようにお考えでしょうか。
(答)内閣改造というのは総理の専権事項でありますから、一閣僚がとやかく言う話ではないわけでありますが、それを、そういう前提を前提として、一与党議員としてどうなのかというふうに問われれば、私から見ていて、麻生総理の良さというのがどうしても素直に発信がされていないんですね。どうしてもバイアスがかかってしまって、国民の耳に真っ直ぐ届かないという状況が起きてます。これは私は閣内にいて本当に残念なことです。いいところがたくさんあって、こういうときこそ麻生総理の出番だと思っている一人としては、もうちょっと総理のメッセージがそのまま届くという環境をつくりたいというふうに思っています。
 与謝野大臣の兼務をいずれ解かなければならないわけです。そのときには、いわばミニ改造が行われるわけですよね。ですから、ミニ改造の規模を大胆なものにするというのは、私は一つの選択肢だと思います。環境を少し変えて、総理の思いがもうちょっとストレートに国民に届くような、そういう、いわば視界を少しクリアにするという手だては選択肢としてあっていいんだと私は思います。
(問)改造すれば総理の思いがストレートに届くというところがちょっとわかりにくいところがあるんですが、もう少し……。
(答)いわばある種のミニリセットになりますから、人心一新をして、いろんな人材を配して、総理の思いが、こういう人を、こういう陣を敷くことによって、もう一度国民の内閣に対する目線が注視されるということにつながるんではないかと、少しでもですね。今、視界が曇っていて、光が地上まで差さないという状況になっていますから、その視界をきれいにするという意味はあるんではないかと思います。
 総理自身はいいことをおっしゃっていますし、今、日本中が暗くなっている中で、明るい、めげない、そういうキャラクターで、しかも基本的には経済通、現実経済を取り扱ってきた方でありますから、本来は説得力があるいい政策が出ていると思うんですね。それがどうしても届くまでにバイアスがかかってしまうという環境がありますから、そういう環境を改善をしたいという思いはあります。
(問)週末の各社の世論調査で、麻生内閣の支持率11%とか、支持しない人は80%と、森内閣以来の悪い数字が出ているんですけれども、一方で、政党支持率を見ると、それほど自民党が民主党に比べて悪い数字を出しているわけではなくて、総理総裁を替えれば自民党が活路を見出せるんじゃないかという可能性が数字上もあらわれているかと思うんですけれども、この点大臣はどうお考えですか。
(答)自民党の支持率がそこそこあるというのは、国民の皆さんは自民党自身を見放しているということではないし、自民党に本当は頑張ってもらいたいと、随分歯がゆい思いがあると。政策以外の部分でずっこけているところがあって、緊張感が足りないぞというおしかりなんですね。それに我々こたえていかなければならないんですが、今、麻生総理の体制のもとで日本の再生に取り組んでいるんですね。総理自身は、日本を世界の中で一番早くこの不況から脱する国にするという決意を持っておられますから、その真摯な決意が素直に届くということに努めたいと思っています。
 総理自身の姿勢としては、もう余計な策を労しないで、御自身の姿勢は、捨て身の姿勢でひたすら取り組むという以外はないと思うんです。ただ、そのひたむきさが素直に届くような環境整備はできることは精一杯やるべきだと思っています。
 頭を替えればというのは、国民にとっては、またその手法かという御批判があるんじゃないかと思ってます。
(問)中川前財務大臣に関してなんですけれども、自民党の有力者なんかからも、閣僚を辞めるだけでなく、議員辞職するべきだというようなことをおっしゃっているような方もいるんですが、大臣自身はどうお考えですか。
(答)そこまでは酷だと思いますけれども。御本人が意図して、あるいは予期してああいう事態になったわけではない、不測の事態であります。もちろん、風邪薬や腰痛の薬を多用している中で、少量のアルコールでも口につけるとそういう事態になるという、いわば危機管理は日ごろからちゃんとしていなければならないということはありますけれども、それは閣僚を辞するということで、その責めは負っていると思います。
 非常に能力的には有能な人材であることは間違いないですから、これは一国会議員として、国のために引き続き役に立ってほしいと思ってます。

(以上)