甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月24日

(平成20年12月24日(水) 9:34~9:48  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私から2点報告がございます。
 まず、第6回行政改革推進本部及び閣議におきまして、独立行政法人雇用・能力開発機構及び私のしごと館を廃止すること等を内容とする「雇用・能力開発機構の廃止について」が決定をされました。本決定の実施の状況や工程管理につきまして、雇用・能力開発機構の業務のみならず、機構の業務を移管し、改組することとなる高齢・障害者雇用支援機構等の業務運営についても、行政減量・効率化有識者会議の場等を通じまして監視をしてまいります。
 自由民主党からは、1として、雇用情勢が厳しい状況の中で、政府として、職業能力開発に力を入れるべきであると。また、2として、その重要性に配慮した法人の名称を検討すべきとの要請をいただきました。この要請に十分に配慮して、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、第6回行政改革推進本部におきまして、平成20年度から平成23年度に新たに総額約1,100億円を国庫納付することを内容とする「補助金等の交付により造成した基金の見直し」が本部決定されたところであります。麻生総理から、引き続き改革を続行してもらいたい旨の発言がありました。詳細は事務局に御確認をいただきたいと思います。
 それから、本日の閣議におきまして、私から、国の行政機関の定員純減に伴う職員の配置転換の取組について、平成21年度の内定状況の報告をいたしました。中身につきましては、事務方にお尋ねをいただければと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)当初予算の関係なんですけれども、麻生内閣になって初めての当初予算となりますけれども、今回、麻生カラーを出せたと思われるか。それで、もし出せたというのであれば、どういうところに麻生カラーが出ているとお考えでしょうか。
(答)麻生カラーは、正に総理がいつもおっしゃる100年に一度の未曾有の経済危機、これは世界中がそれに直面しているわけでありますが、これに対して果断に対応をするということができたと思います。補正から含めて、一次、それから二次、それから来年度予算と、継続的にこの経済危機に対処をする、経済雇用危機に対しての対処がなされたということであります。
 各国の対応について、いろいろと論評されていますけれども、客観的に見て言えることは、その迅速性と規模において、日本が世界で一番対応が早く、規模が大きいということだと思います。先般も申し上げましたけれども、財政規模で言いますと、あのアメリカですら、現状ではGDPの1.1%の規模であります。EUは総額でも1.5%の規模、日本はGDP2%強の規模であります。この金融危機の深刻度合いが一番低い日本が一番規模が大きいというところに注目をしていただきたいと。それから、具体的に既に実施をしている部分、そのスピード感も極めて迅速であるということであります。
 それからもう一点、社会保障に関して、かねてから指摘をされていました2,200億の問題とか、あるいは基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に上げるという法定化された問題について、現実的に対処をするのと同時に、社会保障に対する抜本財源について、安定的な財源について正面から向き合ったというところであります。歴代誰もできなかった、言い換えれば、ある意味避けて通っていた課題に正面から取り組んだということであります。麻生総理の逃げない姿勢ということをこれ以上明確にした課題はないと思っております。
 もちろん、その前提として、行革を徹底的に引き続き推進をし、景気対策を果断に行って景気の回復を図るということが、つまり経済を巡航速度に乗せていくということが前提条件でありますけれども、その上で、目標年限を明示をして、社会保障を安定的にその費用を確保するということを国内外に明言をしたということであります。そこらが、一次から本年度予算にかかわる特徴と、それから麻生内閣の政策の方向性ということを最も明確に示していると思います。
 地方が疲弊しているということに関して、従来の地方交付税の算定によるものに加えて、1兆円を別枠でこれに乗せて、十分な地方財源を確保したということも、かつてない政策的な方向性だと思います。
(問)雇用・能力開発機構の件でお伺いいたしますけれども、先ほども大臣ちょっとお触れになったんですけれども、一旦17日の自民党で差し戻しになって、またいろいろ大臣のお考えなどを含めての案が今回閣議決定されました。今後、その進め方について、大臣が何か留意される点がありましたら、改めてお聞かせください。
(答)党の総務会では、この雇用情勢が大変なときに、雇用に関する責任を持つ一つの部署がなくなるということは、国民がどう受け止めるのかという強い懸念が出されました。そこで、私のほうからは、機能自身が消滅してしまうわけではありませんと。スリム化して、コストパフォーマンスはもっと引き上げるわけでありますと。ここに、産業競争力、つまり競争力を持っている人材をより多く育成するということは、雇用されうる能力を引き上げるということでありますから、雇用の改善に、今までよりさらにそれはつながっていくということであるということ。
 それから、統合しますが改組するということでありますから、単に高齢・障害者雇用支援機構が、小が大を抱え込むということではなくて、合併して新組織が生まれるというふうに理解をしていただきたいと。そうしましたら、総務会長のほうから、それにふさわしい、国民にきちんとメッセージが出るような名前にしてほしいという話がありました。もちろん、私からは、雇用情勢の厳しい折に、国がその責務を放棄したというふうな誤解がないように、スリム化してもより機能的には高機能になるという改革の本旨が伝わるように、きちんと組織名をつけていきますという話をしました。そこで了解をいただいたわけであります。
(問)今後なんですけれども、今後の制度設計はほとんど出ているんですけれども、今後とも継続的に監視していかれるという。
(答)そうです。これはいつも申し上げますけれども、行政改革というのは目的ではありません。行政改革というのは、あくまでも手段であります。その行政改革という手段を使って何を求めるか。より少ない国民の負担で、これは税金もあれば保険料もあります。より少ない国民の負担で、より大きな成果が生まれるようにするということであります。
 今回の雇用・能力開発機構に関して言えば、雇用されうる能力を飛躍的に高める。それは、すなわち競争力のある人材を生んでいくということであります。でありますから、この今までの雇用・能力開発機構の考え方の中に、産業の競争力に資する、その能力とは何かということをきちんと適宜適切に提供できるような体制をとるということで、単なる雇用政策という発想から、国際競争力、産業競争力という政策、考え方を新たに持ち込んだわけであります。
 そして、出捐者、お金を出している人の考え方がちゃんと反映されるように、あるいは働いている人の考え方が反映されるような、そういう運営委員会を設置をすると。そして、人の金を自分の金と思って勝手にいろいろなことに使ってしまわないような、第三者的なきちんと監視する仕組みをつくるということでありますから、今までの独法にない全く新しい強力な機能的な法人が生まれるということであります。その点を是非注目をしていただきたいと思うわけです。
(問)名称に関しては、具体的にどういうものを想定されていますでしょうか。
(答)この場で公募しましょうかね。何かいい名称がね。少し時間を置いて考えます。というか、俺が考えていいのかね。厚労大臣が考えるのかな。厚労大臣とよく相談して考えますか。

(以上)

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