甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月19日

(平成20年12月19日(金) 9:58~10:07  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 政府が決定ないし既に実行しております雇用・生活者対策、それから金融危機対策等でありますが、これは総事業規模でいうと75兆円であります。財政規模で12兆、金融63兆であります。財政の規模だけとってみましても、我が国のGDPの2%強に当たります。
 そこで、よくマスコミ報道で、「日本は何もしてない」とか「遅れをとっている」とか、いろいろおっしゃるんでありますけれども、財政規模で比較しますと、アメリカがGDPの1.1%、EUで1.5%であります。アメリカやEUは、金融機関がばたばたと倒産している中でのこの規模。日本は、金融機関が倒産をしない、比較論でいうと健全化の中で、欧米を上回る措置をしているということを御認識を是非いただきたいと思います。年末で雇用を打ち切られて、住宅に窮しておられる方々に対する対応も含め、スピーディーに万全の対処をしていますし、昨日の参議院でも、野党自らが質問の中でお認めになりましたとおり、野党側で出している雇用対策は、ほぼこの政府がやっている対策の後追いであります。でありますから、政府としては万全を期しているということをまずお伝えをさせていただきます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)雇用・能力開発機構の廃止の関係なのですけれども、先日、自民党の行革本部で了承が見送られました。今後の対応について、お聞かせいただけますでしょうか。
(答)いろいろ御意見がありましたが、かなり前向きなお話があったと思います。それは、企業、なかんずく中小企業の国際競争力を上げていくということに資するという視点を盛り込むのは、極めてよいことであると。そのためには産業政策の関与を、厚労省が反対しようとも、もっと深入りせよ、切り込めという御指摘がありました。これは、是非党のほうにも応援していただきたいと思います。
 大臣間での基本合意はさせていただき、雇用・能力開発機構は廃止するということが決まりました。職業能力開発、スキルアップに特化するということも方針どおりになったわけであります。スリム化し、役員を減らし、独法を1つなくして、残った部分はシナジー効果の期待される高齢・障害者雇用支援機構と統合するということにいたしました。是非、年内の閣議決定に向けて、精一杯の努力をしていきたいと思います。
(問)22日に、再度、党のほうにお諮りすることになるかと思いますけれども、その際には、何か修正したものを提示するということになるのでしょうか。
(答)党からいただいた御指摘の中で、私どもが主張して、跳ね返された部分があります。その応援をしていただきました産業政策の関与について、今、交渉中であります。その結果も踏まえて、報告をしたいと思っております。
(問)官民人材交流センターの関係なのですけれども、31日に設置されることが決まったようですけれども、再就職等監視委員会の同意人事が決まらないということで、各省あっせんの承認を総理がやるということになるようですけれども、この受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
(答)監視委員会の委員長等の人事は、国会承認であります。2度にわたって提出させていただきました、法律に定められている承認案件事項であります。しかしながら、野党に2度とも承認をいただけなかったわけであります。
 これは、再就職を審議する委員会が立ち上がるまでの措置だというふうに承知をいたしておりますので、2回否定されてしまったので、すぐにというわけにはなかなかいかんと思いますが、いずれの時期か、きちんとした形で構成されることを期待をしております。
(問)雇用・能力開発機構ですけれども、この新組織への移行などについて、法制上の措置は来年度中にやるという形になりそうだという話は聞いているのですけれども、実際、その移行する時期については、どんなふうにお考えでしょうか。
(答)与党の承認をまだいただいておりませんから、詳細については、御承認をいただいたそのもとに、事務的に詰めさせていただきたいと思います。あまりたらたらやっていくつもりはありませんが、きちんとした設計をするための時間はいただきたいと思ってます。

(以上)

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