甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月25日

(平成20年11月25日(火) 9:32~9:39  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私からは特にございませんが、どうぞ。

2.質疑応答

(問)二次補正予算なんですけれども、今日、通常国会に提出されることが決まる見通しですけれども、民主党などは今国会に提出すべきだというふうに反発していたり、自民党内からも、一部議員からは今国会に提出すべきだという意見があります。大臣はこの問題についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)総理がお決めになることでありますから、これは技術的な問題、クリアする問題とかですね、法案の順序等々いろいろあるでしょうから、これは関係する部署としっかり調整をされて、最終的には総理が御判断をされると。それに我々は従うということであります。
(問)総理は常々景気対策の重要性を訴えておるんですけれども、そういう意味で、通常国会に出すということで、国民的にわかりやすいかどうかというところがあると思うんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
(答)まず、金融不安を払拭をするということが第一順位ですから、金融機能強化法を早く成立をさせていただくということが順序としてまずあるわけですね。先が渋滞しちゃっているわけでありますから、そういう二次補正を提出し、成立させていくまでのロードマップをお示しになるんだと思います。まずその前に処理案件が幾つも滞留していますから、それをあまり政局マターで取り上げるというのはいかがなものかと思いますから、これはもう粛々と結論を出していくということが大事だと思います。
(問)APEC首脳会合の成果を大臣はどのように評価されますでしょうか。
(答)まず、APECでは、一連の世界同時不況を受けて、貿易が内向きにならないと、保護主義に至らないということが大事で、WTOの合意に向けて直ちに立ち上がれと。それから、期限を切ったということを前貿易担当大臣として評価をいたします。
 アジア太平洋というのは、世界の成長センターと目されています。今まで日・米・欧3極体制から、この体制にアジア太平洋がどうかんでいくか、アジア太平洋を共通軸として、アメリカ、それからEUをどうつなげていくか。アメリカはメンバーとして入っていますが、これとEUとの関連をしっかりつなげていって、APEC自身がこれから世界の主要経済をつなげて、発展の共通基軸・基盤になるという意味で、極めて今後ともその結束が重要になってくると思っております。
(問)雇用・能力開発機構のことなんですけれども、先週の金曜日、大臣が産業、雇用政策両面から見直すべきだという発言をされましたが、その後なんですけれども、夕方になりまして、減量・効率化会議の茂木座長が解体という法人の大きなところは変えないというふうにおっしゃっていました。若干大臣と見解が異なると思いますが、この点はいかがでしょうか。
(答)一番いいのは、一度解体をして、産業政策と雇用政策に沿って出捐者、お金を出す当事者の意思が反映できるような、そういう組織をつくり直すという感覚。ただし、私もいろいろ今思慮しているんですが、保険料としてちゃんと拠出をして、税制上の特典を得られるということでないと成り立ちませんから、そういう機構が何かあるのかどうか、今検討させているところなんです。
 ですから、まあ解体的出直し。解体しちゃうとこまで放り投げちゃうと、これは今こんなときにどうするのかと。日本にとっての生命線は競争力ですから、経済の競争力が失われたときに、すべては水泡に帰すると。どんなことを言ってもたわ言で終わってしまうわけですから、経済の、日本という国の競争力、なかんずく経済の国際競争力をしっかり維持していくということを忘れた政策は愚策です。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)