甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月11日

(平成20年11月11日(火) 9:29~9:38  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 朝が寒いのと5時に暗くなっちゃうのは、何か物悲しくなりますね。
 報告はありません。どうぞ。

2.質疑応答

(問)規制改革会議の関係なんですけど、本日、厚労省が検討している医薬品のネット販売について、草刈議長が会見して見解を出すということなんですけれども、大臣はこの問題についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)もちろん人体にかかわることですから、安全・安心というのが大前提、これは異論のないところだと思います、誰しもですね。そこで、販売方法によって差がない、つまりイコールフッティング、公平性の確保というのが大事と。ただ、店頭販売で厳しくすると、安全上の理由からですね、必要があったら同等に扱うということで、片方に許されて片方が禁止されるということであってはならないと思っています。消費者利便というのがありますからですね。
 社会の高度化に従って、インターネット、ITを使った販売展開、新しいツールが出てくるわけでありまして、それは社会の発展、消費者に対する利便性の供給だと思うんですね。その際に、同じ安全性を確保しつつ、いろいろな調達手段をという利便性を消費者が得られるという視点が大事だと思っています。
(問)例えばこの問題ですと、大臣間でお話をするとか、そういうようなお考えはありますでしょうか。
(答)そのイコールフッティングや公平性の確保が損なわれるというようなことがあれば当然注文をつけたいと思っております。
(問)公務員改革ですが、公務員改革の一つの柱として、国家戦略スタッフというのがあったと思うんですが、議論のほうは顧問会議やワーキング・グループで今お任せになっていると思うんですが、国家戦略スタッフを公務員内外からというふうな形で今まで議論が進めてこられていると思うんですが、公務員の中から国家戦略スタッフに入るために、どういった仕組みを大臣がつくろうとしているのか、どういった制度をつくろうとしているのかは。
(答)国家戦略スタッフというのは、官邸を中心に、その内閣が抱える重要課題に迅速、機敏に対応できる、解決に向けた策を提案できる、策定できるようにするという意味だと私は理解しているんですね。
 人材については、官民から幅広く、適切な人材を政治任用するというふうに理解をしております。ですから、この調達先というんですかね、ちょっと言葉が適切じゃないかな、どこから供給をするかということについては、官界はもちろんありましょうけれども、経済界とか学会とか、幅広く政治任用できるようにすべきだと思っています。
 そこで任用して、それから内閣が変わると当然新しい陣容になるんでありましょう、ポリティカルアポインティーでありますから。その際には速やかに元のところに戻れるという仕組みをどうスムースにつくっていくかと。官であれば政治任用から、元の一般の公務員に戻るということを私自身はイメージをしております。それらが迅速に行われるということが大事だと思います。
 アメリカの場合だと全部そろうのに数が多いから半年ぐらいかかるんですね。アメリカの場合、もうほとんど、一定の管理職以上はみんなポリティカルアポインティーでしょうから、後ろ半年、スタート後半年が機能しないとよく言われるんですね、アメリカのネックと言われるのは。終盤になると、もう就職活動で政権どころじゃないと。終わった後の俺の就職先どうしようといって一生懸命就職活動に動いて、仕事にならないと。始まって半年はきちんと全員の任用が済まないということで、前後半年は機能がフルに発揮できないとよく問題点として指摘されてます。日本では規模も小さいですし、そんなことはないと思いますから、すぐ立ち上がって動けるようにすると。それから、やっぱり政権が交代しそうなときに、仕事が手につかないというようなことがないようにしなきゃならんと思います。
(問)今日、産経新聞の紙上で……。
(答)タイトルの書き方がよくない。
 公務員制度改革がタイトルですが、ただ中身を読んでいくと違いますよね。
(問)屋山太郎さんが、麻生政権は極めて公務員制度改革に余り熱心ではないと……。
(答)それは読みましたが、公務員制度改革に不熱心ていうタイトルと書いてある内容が違うんじゃないか、財政再建の問題とか。ちょっと意味がよくわからなかったんだけど。
(問)こういう時期に、ワーキンググループの議論が大詰めを迎えている時期にメンバーの一人から、こういった政権に対して不信感があると、そういったことを言われていることについて、大臣としてどう思われますか。
(答)公務員制度改革に思いを寄せてらっしゃる方をメンバーに指名したということは、いかに重要、熱心であるかということの証左だと思うんですね。
 御本人が今、有識者として議論をしていただいていますし、その有識者会議やワーキング・グループのお考えを、私は尊重しようと思っておりますし、その私が尊重しようと思っている方向を、総理は「信頼して任せる」とおっしゃっているんでありますから、そうしますと、御自身が熱心じゃないということになっちゃうんですね。
 しかし、その内容を見ますと、ちょっと公務員制度改革と別なことをおっしゃっているんで、タイトルのつけ方のほうを工夫したほうがいいんじゃないかと思いますけど。
(問)顧問会議では、ワーキング・グループとかでは、戦略スタッフについて官僚がなった場合に戻れないように、ひもつきじゃないようにすべきだという意見と戻れるようにすべきだという意見があったんですけれども。
(答)これは戻れないと困るでしょう、なり手がいなくなっちゃうんじゃないか。もう首切り宣言ということになると、その後、再就職をどうするんだとかですね、政権が代わって自分を使ってくれるのかとかですね、それこそ仕事が手につかなくなりますから、それはちゃんとした、スムースなルールをつくってあげるべきだと思いますけどね。まあ最初から誘導しないと言ってありますから、あまり言っちゃいけないけども。もしそういう話が出てきたら、少しこういう点を考えてもらいたいと言わざるを得ないでしょうね。

(以上)

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