甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月28日

（平成20年10月28日(火) 9:03～9:08 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは特にはありません。どうぞ。

2.質疑応答

（問）衆院解散総選挙についてですけれども、株価の暴落ですとか、あるいは円高の進行を受けて、麻生総理は年内の選挙を行わないのではないかという観測が広まっておりますけれども、この解散総選挙の時期について、麻生内閣の一員である大臣のお考えをお聞かせください。

（答）まず、解散権というのは総理の専権事項でありますし、内閣総理大臣の大権でありますから、閣内の私がそれをいろいろ誘導するような発言は慎まなければならないという前提に立って申し上げますが、総理のお話は、とにかく政局よりも国民生活が第一というお考えで、これはまさに正しい判断だと思います。この景気後退のマグニチュードというのは、かつて経験したことがないくらいの大きさです。バブルの崩壊のときにも、それは日本国内に特定したことでありまして、海外事情とはほぼ連動しておりませんでしたから、輸出企業がどういうダメージを受けるかということは、そう深刻な話ではなかったはずでありますが、今回は、世界同時不況でありますから、しかもその不安の連鎖が止まらないということでありますから、この不安の連鎖を食い止める努力を主要経済国が束になって、寄ってたかって押さえ込むという作業を優先させるべきだと思いますし、総理はそういうお考えだと思います。その上で、適切な時期を御判断されるのではないかと思っております。

（問）先日、規制改革会議で大臣の方から検討を指示されましたけれども、今後の進め方として、大臣間折衝というようなものをお考えか、どういう形で進めていきたいかというのを。

（答）舛添大臣と今日も閣議後にお話をしたんですが、事務方をどう配置するかと、この医療とエンジニアの連携についてですね。今、薬品の分野で革新的創薬の対話というのをやっておりまして、そのもとになるスタッフは経産省から行っております。その人間が、薬のみならず、こうした自己再生医療の分野についても専門家でありますから、当面彼を使って、事務的、技術的な整理をしていこうという話を今日もいたしました。
　スタッフが足りなければ、二階大臣とも３人で話をしましたけれども、経産省の原課からその専門家をさらに送ると、人が足りなければ。そういう対処をして事務的な詰めを急いでいこうということにいたしました。

（問）厚労省との間では、私のしごと館、雇用・能力開発機構の話もありますけれども、こちらの方はその後進展の方は。

（答）私のしごと館というのは、もうやめることは決まっているんじゃないですか。

（問）厚労省の方で……

（答）これはその作業を淡々と進めてもらいたいと思いますし、それから雇用・能力開発機構、まず決まっていることは、機能は、どういう形かは別として、きちんと残してニーズに応えていこうと。その機能の残した方について、今どういう形がコストパフォーマンスが一番いいか、それからいわゆるナショナルミニマムとしての安定した位置づけをどうしていくかと、これを今協議をしてもらっているというところでありますから、これは粛々と進めていきたいと思います。
　いろいろ話を聞いてほしいというお話はありますから、それは別に排除しないで、ユーザー側のお話を聞いてほしいと、労使の話も聞いてくれと、いろいろ与野党からいただいていますから、それは別に最初からガードしないで、現場の声はしっかり私も耳を傾けたいと思っております。

（以上）