甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月14日

(平成20年10月14日(火) 8:43~8:48  於:院内 大臣室前 ぶら下がり)

1.発言要旨

はい、どうぞ。

2.質疑応答

(問)先週末出されたメディア各社の世論調査では、大体おおむね横ばいという結果になってましたけど、どのように受け止めていらっしゃいますか。
(答)これから、特に経済の麻生と言われている麻生総理、麻生内閣がどう今の経済危機に手を打っていくかというのを注視されているんだと思いますね。とりあえず日本が中心で金融危機に歯止めをかけるという策は、その反応を見ると、成功しつつあるんです。世界同時不況を食い止めて、日本の景気回復策に具体的にかかっていくと、その総理、麻生内閣の手腕がこれから試されるというところになるんじゃないですか。
(問)先週末から今朝にかけて、株価もかなり粗い動きをしていますけれども、G7から今朝の金融市場をどのように見ていらっしゃいますか。
(答)大事なことは主要国が協調して同じ姿勢をとるということです。その姿勢が具体的な行動を伴うということ、その行動がマーケットにしっかりとしたメッセージを発することができると、これが大事でして、それはできつつあるんだと思います。それによって、ロンドン、ニューヨーク市場が反応していますし、恐らく間もなく開く東京市場も同様な反応を示すんじゃないかと思っています。
 具体的行動が大事ですから、公的資金の注入ですね、予防注入を含めた具体的な手だてに直ちに各国がかかるということが肝要だと思っています。
(問)今の金融危機を踏まえても、内閣支持率があまり動かなかったという点で、早期解散に関しては、金融危機の影響をどういうふうに見ていますか。
(答)世界的な金融危機の中で選挙というのは打てないと思います。そう総理は、当然判断されたんであります。
 日本が中心になって世界金融危機を食い止めるということで、あと金融から実物経済に来る影響をどう食い止めていくかと、悪影響をですね。これは、特に中小企業に対する資金繰りの支援をきちんと図ると。そのために補正があり、それでマグニチュードの大きさによりますけれども、現在の補正というのは、金融危機を織り込んでおりませんから、それを織り込んだ次なる手を今検討、直ちに補正成立後、検討に入るということで、両方合わせて中小企業を中心とする資金繰りに支障が生じないようにするということが、真っ先に必要だと思います。
(問)そういう意味では、二次補正を成立させてから解散するにしても解散するべきだという考えですか。
(答)それは、総理がお決めになることですから、少なくとも世界金融不安がおさまるというか、底打ちをするということですね、株価の底打ちをするということが大前提。次に、実物経済に来る余波を食い止めるための処方箋をしっかりと書くということ、一次補正を成立させ、二次補正について、少なくとも骨格はちゃんと示していかないといかんと思います。金融というのは、全部一度にどんと出るわけでありませんから、順次発動していきますから、一次補正が11月1日から金融でいえば発動できる体制をとりますから、それが全部使い切ったときに次なる手が用意されて発動できるようにしておくという、その準備に間に合わせるようにする作業が必要だと思います。
(問)そういう意味で二次補正は今国会中にやるべきとお考えでしょうか。
(答)可能ならできるだけ早いほうがいいんじゃないですかね。野党が協力してくださればね。

(以上)

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