甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月7日

(平成20年10月7日(火) 8:52~8:58  於:衆議院 議員食堂)

1.発言要旨

 まず、私から。明日10月8日に行政減量・効率化有識者会議を開催いたします。
 有識者会議では、昨年の12月に取りまとめました独法の整理合理化計画のフォローアップとして、順次、独法を取り上げて議論をいただいているところであります。
 明日の会議で取り上げます国民生活センターにつきまして、私が経済産業大臣のころから強い関心を持ってかかわってきたわけでありますが、特に関係省庁、関係独法との情報共有、これは重要だと考えております。関係機関のネットワークの構築の進捗状況、いわゆるPIO-NETに関して、進捗状況について、有識者会議においてよく検証していただきたいと考えております。

2.質疑応答

(問)各府省が退職職員に対して行っている再就職のあっせんについて、2回目以降を行っていたというのが先日の閣議決定された答弁書で、過去5年間に61件あるということですけれども、昨日の委員会の質疑の中の答弁で、大臣は今後の対応について、再就職等監視委員会、これ承認されれば、その中で議論して設計してもらうというお話をされましたけれども、議論の結果によっては、引き続き3年間は認めるということもあり得るということですか。
(答)まず誤解があってはいけないんですが、官民人材交流センターができますと、渡りはなくなるんです。これは一部のテレビで何か改革が後退したと誤解していらっしゃる方がありますけれども、そんなことは全くありません。官民人材交流センターができると渡りはできません。現職が退官するときの再就職の支援は1回でありますから。その間、つまり官民人材交流センターがノウハウを蓄積して、フル稼働できるまでの間の移行措置として省庁が再就職のあっせんをするということがその暫定期間だけ残るわけであります。そこで、2回目以降についてどうするのかということについては、政令で定めることになっています。もちろん、監視委員会というのは早く立ち上げていただきたいと。これは民主党さんが反対されていまして、反対というか、委員の承認をしていただけません。これ監視委員会ってとっても大事なんですね。適正な再就職あっせんかどうかをちゃんとチェックする機構ですからね。チェックする機能はちゃんと早くつくりたいと思っていますから、それは早く委員の国会承認をいただきたいと思っております。
 政令で定めることについては、これは官房長官のところでやっていただきますが、至急、暫定期間の間の処置は決めていただきたいというふうに思っております。
(問)先ほどの行政減量の有識者会議ですけれども、しごと館、雇用・能力開発機構に関してはとりあえず次回は扱われないのでしょうか。
(答)次回は扱わないですね。私のしごと館についてもう方向性は出ておりますから、それを前職大臣が示された方向の枠内で対応していきますから。きちんと対処していきます。
(問)先ほどの2回目以降の再就職あっせんですけれども、過去の国会答弁を見ていると、2回目以降は認めるという容認するような制度設計することはあり得ないという答弁された担当大臣も過去にいらっしゃったんですけれども。
(答)私ね、渡辺大臣の答弁を全部取り寄せて全部見ました。私の答弁も基本的に渡辺さんの答弁と食い違っていないと思います。これは基本的に官民人材交流センターでは、最初の再就職あっせんしかしないんですね。その精神をどう生かすかということはあると思いますというような感じの答弁だと思うんです。いずれにしても、政令で定めますから、官房長官のところでその間の対処を、最初の現職が退職する際の再就職のあっせんについては、もちろんやるんでしょうが、それ以降について、2回目の再就職についてどうするか、それは官民人材交流センターが最初のあっせんしかしないということも当然念頭に置いた上で暫定期間をどうするかという検討をするんであろうと思います。これは私の所管ではありませんから、私としてはそこまでしか言えないんですね。言えないんです。渡辺さんも自分の所管でないから、こうしますということは答弁書でも言っていないんです。

(以上)

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