１ 本年１２月１日からの新公益法人制度施行を控え、その移行に万全を期すため、公益法人制度改革の担当として、一言申し上げます。
２ 現行の公益法人は、新制度に移行するまでの間、引き続き、各主務大臣が所管することになります。このため、所管の公益法人に問題がある場合には、新制度も踏まえた適切な指導を行うことが、公益法人制度に対する国民の信頼を得ていく上で重要と考えています。
３ 閣僚各位におかれましては、所管の公益法人について問題があると認められる場合は、事業内容、事業形態などに関し、適切に指導監督を行っていただくよう、お願い申し上げます。