野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年6月9日

（平成21年6月9日(火) 9:32～9:39 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議については、特に御報告することはありません。

2.質疑応答

（問）日本郵政の西川社長の続投問題については、依然、鳩山総務大臣の発言があまり変わっていないような気がしますが、こういう状態が続いていることについては、大臣としてどのようにご覧になっていますか。

（答）マスコミでいろいろ報じられておりますが、それによって日本郵政傘下のそれぞれの企業活動が停滞しているというような話は特段聞きません。
　６月終わりでしたか、結論を出すのは。総務大臣は、私と違って、非常にアウトスタンディングと言いますか、目立ちますし発信も多い方ですので、それはそれで大臣の日々の意見として受け止めるとして、最終的には、どの結論が国民、利用者にとって良いことかという理屈のつく答えを出せばいいのではないかと思います。

（問）大臣御自身は、西川社長が続投すべきか、それとも鳩山大臣の言われるようにお辞めになるべきか、どちらがよいと思われますか。

（答）私は、所管大臣ではありませんので、現在の日本郵政について総務大臣ならばお持ちの情報が全くありません。ですから、これは基本的には、日本郵政の直接の監督責任者たる鳩山総務大臣がありとあらゆる情報を収集していただいて、その上で客観的に御判断をいただいて、なおかつ与謝野財務大臣が御担当になるのだと思いますが、株主総会やそこに至る過程で結論が出ればいいのかなと思っています。

（問）総合判断するのは、もちろん鳩山大臣自身ですが、鳩山大臣のおっしゃることに一理あると思われる部分はありますか。

（答）鳩山大臣がおっしゃっていることで、うなずけるところもあれば、うなずけないところもありますから、一概にすべてが正しいとは思えないということかと思います。
　ただ、やはりなぜ民営化したかということの原点は、利用者にとってプラスになる、そして、働いている人たちにとっても良い職場になる、そして、最終的には日本の国に貢献してもらえるということだったはずですので、もう一度その原点に戻ってきちんと判定していただければよいのではないかと思います。

（問）公明党などからは早期に決着を図ってもらいたいという声が上がっていたりします。総理はこれまで総務大臣、官房長官、財務大臣の３者で協議していただければよいという話をされていて、総理の指導力といったものに疑問を呈するような声も上がっていますが、それに対してはどう思われますか。

（答）これは、最終的には総務大臣の権限の下で行われることと思いますので、総理大臣がお決めになる話ではないということではないでしょうか。
　というのも、何でもかんでも総理が出てこなければいけないというのもおかしな話で、私も自分に与えられた仕事について、自分で決めるべきことは全部自分で決めますし、早々と何でもかんでも総理を引っ張り出して総理にお決めいただくということは、閣僚として体をなさないということになりますから。

（問）今日から自民党ではマニフェストの、政府においては「骨太」の取りまとめを本格化すると思いますが、大臣としては予算確保に力を入れていきたい分野が何かあるか、また、それをどういうふうに働きかけていくかというお考えを併せてお聞かせください。

（答）私は御承知のように担当が21あります。ずっとそれぞれの仕事にかかわってきて、一つ結論を導くならば、この少資源国家にあって、この国を動かす力とは何かと言えば、「人」、「人材」にほかならないということです。どの分野においても、しっかり今の若い人たち、そして、これから若い人たちが育むであろう子どもたちの世代に対して、この国自身が安心してくださいと言えるような、そういうものを出していかなければいけないと思っています。
　今までは、どちらかというと、年金とか老人医療とか、目の前の問題が中心でしたが、実はそれを支えているのは、そういう若い人たちだという、そういうスタート地点に立って、人づくりを含め若い世代の力強さを醸し出せるような「骨太」やマニフェストを作っていかなければいけないと思っています、私個人としては。

（問）日本郵政の問題で、選挙に与える影響について何か危惧するところはありますか。
　先ほど総理の指導力についての質問が出ましたが、総務大臣は閣内からかなり突出した形で情報発信しているとも見られており、総理は最終的に調整、決断しなければならないのではないかという見方も出ているのですが。

（答）そこら辺りはよくわかりません。
　ただ、日本郵政という大変大きな企業、職員数でいうと世界一大きい、たぶんそのくらいじゃなかったかしら、そういうところで起きている様々な問題やら取組に対しての情報を、だれが一番持っていらっしゃるかというと総務大臣なのだと思います。そこで適切な判断がなされることが一番望ましいと思います。総理大臣にしても、あるいは私に質問されても、段ボール箱で何箱もの情報を頂いているわけでもないですし、やはり、司々(つかさつかさ)で与えられた仕事があるわけですから、そういう意味では、一番情報力のある、担当である、所管している総務大臣がしっかりと精査されて、その上で、御判断されたものは、やはり尊重されなければいけないのではないかと思います。

（問）選挙に与える影響についてはどうでしょう。

（答）私にはわかりません。今の総務大臣のスタンスとしては、決して、民営化を否定しているのではなく、国民が民営化を選択したことを踏まえ、その民営化をよりよくしたいとの考えから、報告徴求などをされてこられ、そして民営化をよりよくするために業務改善命令を発したけれども如何かと今ボールを日本郵政側に投げている状態ですよね。その上での判断になるのだと思います。

（以上）