野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年6月5日

(平成21年6月5日(金) 9:36~9:46  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議については、特に報告することはございません。
 私からお知らせがあります。
 お手元の資料のとおり、今月の20日と21日の2日間、第8回産学官連携推進会議を京都国際会館で開催いたします。また、同じくお手元の資料のとおり、この会議で行われます産学官連携功労者表彰の受賞者が決まりましたので御報告いたします。本表彰は産学官連携の推進に多大な貢献をした優れた成功事例の功績をたたえるもので、今回が7回目となります。詳細については、科学技術政策・イノベーション担当までお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)日本郵政の西川社長の続投について、鳩山大臣があくまで認めないという方針を示していることと、また、この問題について自らの進退に関するようなこともおっしゃられていますが、この2点について、お考えをお聞かせください。
(答)まず、後者の方から。自らの進退に関してというのは、私は実際に見ても聞いてもいないのでわかりません。今日の閣議でも、お元気で御発言をされておられました。そのことについては一切触れられていないので、わかりません。
 前者の日本郵政の問題に関しては、総務大臣として責任者でいらっしゃるから、やはりせっかく民営化したのだから、国民・利用者にとって、公社の時よりも、プラスのベネフィット、便益を感じてもらわなければいけないですし、また、民営化されたからこそ、ますます透明性が求められる中で、総務大臣自らいろいろとお調べになった結果、いささか不満があったということで業務改善命令が出たということですね。命令への対処がきちんと行われているかどうかというその最終的な御確認をされた上で御判断されることなのかなと思っています。
(問)昨日、消費者庁・消費者委員会関連法案関係者との懇談会のあいさつの中で、麻生総理が9月には消費者庁を発足させたい旨の発言をされました。9月となりますと、実際、発足までの時間がそれほどない一方で、発足させるからには国民にとって身近なものになるようしっかり認知してもらわないといけないという両方の課題があると思いますが、今後PRするに当たって、大臣の基本的なお考え、スタンスをお聞かせください。
(答)まず、総理の「9月には」という御発言には、総理の大変力強い御意思を感じました。現場を預かる私としては大変なプレッシャーで、これまで「とにかく年度内」と言っていたところ、最近は「年内中に」と言い方を変えて、そしてついに「9月」かということで、準備のための組織もできましたので、消費者庁・消費者委員会設立準備室の仲間たち、それにこれまで苦労を共にしてきた消費者行政一元化準備室の仲間たちと、本当に急ピッチで、しっかり総理の御期待に応えていくよう頑張っていきたいと思っています。国会審議では、大変厳しい委員会日程でしたので、本当にみんな寝ないで頑張りましたから、その時のことを思い出して、またもう1回馬力を上げて、いろいろなことを進めていきたいと思っています。
 これはやはり国民にとって、一日も早く始めることが大切なんだということだと思います。昨日、総理から「論より証拠」というお話もありました。生活者のための政治上のシンボルである消費者庁が法律上はできたけれども、実際に消費者、国民に利用していただかなければならないわけで、そういった意味で9月前倒しというのは、まさに総理の国民に対する決意だと思っていますので、とにかく全力で頑張りたいと思います。
(問)先日の補正予算に盛り込まれた「世界最先端研究支援強化プログラム」に対して、党の方からもいろいろ要望が出ているようなのですが、基金を設置するための法案も衆議院を通過したことですし、選考の方法と時期や今後のスケジュールについて、どんな検討が進められているのか伺います。
(答)慎重な私なので、やはり関連法案を参議院でしっかり御審議いただき、お認めいただいてから、実際に動き始めなければいけないかなと思っていますが、先だって自民党の調査会からも、こういうふうにしたらどうかというアドバイスも頂いており、これとは別に党以外でも、見識ある科学者の方たちから、いろいろとアドバイスやら、お手紙やら、お電話なども頂いているので、総合的に勘案して取り組んでいきたいなと思っています。
 ただ、これは前例のない話でありますし、むしろ前例の悪かったところを覆そうという取組なので、あまりこれまでの既定路線にこだわることなく、おおらかな気持ちでいろいろなチャレンジをしていきたいなという思いはあります。ただ、まだ具体的に御報告するまでの段取りはつけていません。
(問)消費者庁の話題に戻って、まず、9月に発足というのはめどとしては可能なことなのかどうか、また、事務所の選定などはもう既に終えて順調に準備が進んでいると総理が昨日御発言されましたが、その進捗状況について、併せて伺います。
(答)事務所については、近場で探しておりまして、私のところには、ほぼ内定という状態で報告が上がってきていたので、大丈夫ではないかと思っています。
 あとは、準備室が昨日できましたから、事務的な作業をどんどん進めていくだけなのですが、これも初めてのことばかりですから、とにかく必死でやっていくしかないかなと思っています。
(問)9月に発足するというのは、では、このまま変えずにということですか。
(答)それは総理の御指示ですから、しっかり間に合うよう頑張っていきたいと思います。ただ、いろいろこれから処理すべきことがありますから、こちらの思ったとおり勝手に進められれば確実に処理できるでしょうが、途中でいろいろなアクシデントやトラブルが発生した場合を考えると100%の保証はできません。もちろん、9月には発足できるよう最大限の努力をしていきます。
(問)消費者庁の設置が「9月には」ということを前提として、その前の月にはお盆とかいろいろ日程もありますが、長官の人事に関しては、いつぐらいまでに決めるべきかお考えがあればお聞かせください。
(答)国会で法律を通していただきましたので、いろいろと総理の御日程を頂いて相談しつつ、総理が最終的にお決めになりますので、今から下準備をして、どういう人材がよいかということもよくよく考えて取り組んでいきたいのですが、まだばたばたしている状況ですので、現時点で、いつと明確には言えません。なるべく早くとは考えています。
(問)日本郵政の問題ですが、鳩山大臣の発言があまり先行すると、閣内不一致のようなイメージになるのではないかという懸念を口にする人もいますが、どう思われますか。
(答)よく「閣内不一致」という言葉が使われますが、それは閣議の時に何か具体的な案件があって、それに対して反対の意思表明が出されて初めて閣内不一致になるわけですから、それまでのプロセスでいろいろな意見が出ることは、むしろ風通しがよいということなので、今は別に閣内不一致でも何でもありません。正式な場で何か議論がされたわけでもありませんから。
(問)日本郵政の問題については、昨日、自民党の代議士会などでも、鳩山大臣を批判する声も上がる一方で、日本郵政は国民共有の財産であり、国民世論のことも考えて判断しなくてはいけないと鳩山大臣に理解を示す声もあるのですが、大臣は、この問題についてはどういう決着を望まれるか、改めて、お考えを伺います。
(答)たまたま10年ぐらい前に郵政大臣を務めていましたし、前回の選挙では郵政民営化に反対した経緯があるが故のお尋ねかと思いますが、現在の私の立場は、日本郵政を所管しているわけでもないですし、日本郵政のあり方については、鳩山大臣が総務大臣として、日々、現場からの様々な連絡や情報を受けてしっかりと取り組んでおられると思っていますので、私からはこの問題に対して特にコメントはいたしません。私自身、日本郵政の問題に全くコミットしていないので、実際の状況もわかっていない中で、無責任な発言はできませんから。
(問)今日、閣議が少々長引いたようですが、どんな話をされていたのですか。
(答)閣議の後の閣僚懇談会での話ですので、官房長官から、多分、記者会見のときに御紹介があるかと思います。それぞれの大臣がいろいろと思いを話されたりしていたのですが、残念ながら、マスコミの皆さんが思いを巡らせているような話は出ておりませんでした。

(以上)

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