野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年4月28日

(平成21年4月28日(金) 8:52~9:00  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議については、特に御報告することはございません。

2.質疑応答

(問)豚インフルエンザの関係で、政府が対策本部の設置を決めました。大臣も対策本部の一員ということになりますが、受け止めをお願いします。
(答)先ほどの閣議後の閣僚懇談会で麻生総理大臣からもその件について直接お話がありました。WHO(世界保健機関)がインフルエンザの警戒レベルをフェーズ4に引き上げたということで、日本においても、今日のお昼、12時35分から、総理のお話では、「新型インフルエンザ対策本部」ということですが、第1回の会議を行うこととしています。総理も仰っているように水際対策等々、それぞれの役所が担当している仕事を責任持って取り組むということで、今回のインフルエンザの問題について、政府を挙げて全力で取り組んでいきたいと思っております。
(問)大臣が予定されている外遊については、予定どおりでしょうか。
(答)国内での状況がこれからどうなるかわかりませんし、正直、懸念もありますが、いろいろ相談して決めたいと思っています。
(問)昨日、宇宙基本計画の原案がまとまりましたが、改めて大臣の受け止めと御所見を伺えますか。
(答)昨日は、参議院の消費者問題特別委員会が終わって、宇宙開発戦略専門調査会に急ぎ駆けつけましたが、最後の段階での委員の皆さんのいろいろなコメントは十二分に聞かせていただくことができました。初めての、それこそ本邦初の宇宙に関する基本計画ということで、メンバーの方たちは必ずしも宇宙の専門家だけではなく、透明性高く国民のいろいろな声を聞きたいということでお集まりいただいた幅広い分野の方々ですので、とてもユニークな、それに生き生きした議論を聞かせていただいたという思いがいたします。
 これまでの議論の中では、従来どちらかというと片隅に追いやられていた「有人宇宙活動」につきましても、これはいろいろな側面があるでしょうと、リスクは当然あるけれども、それと引き替えに、高い科学技術を確保することができるですとか、これからの若い人たちの日本の将来に対する夢や希望につながっていくのだから、これはお金では換算できない付加価値ではないかですとか、そういう様々な議論があったことも重要でしたし、また安全保障をどう捉えていくかということで、これまでは踏み込めなかったのですが、どういう形でこの宇宙基本計画が日本の安全保障に寄与、貢献できるかというテーマについても深い議論ができたことは、これからの我が国にとっても、よかったのではないかと思っています。
 いろいろな議論が出てまいりましたが、宇宙開発に関してこれだけ集中的にありとあらゆるお話を頂けたというのは初めてのことだと思いますので、今日から計画案をパブリックコメントに付し、約3週間にわたって国民に周知して、いろいろな国民の意見も加味した上で、最終的に本部で、日本らしい、日本人が幸せになる、そして日本から海外貢献が可能となる、メッセージを発出できる、そういう宇宙開発を成し遂げる礎となる宇宙基本計画ができるとありがたいなということを、今、願っています。
(問)関連して、施策の実施に必要とされる予算や人員の数値は、結局盛り込めていませんが、それについてはどう考えていますか。
(答)大変苦労しております。とはいえ、これだけ希望、期待されているものですから、100%といかなくとも、ここに掲げられた事項が現実的なものになるためには予算の裏付けが非常に大きな要素ですので、ぎりぎり頑張って折衝していきたいと思っています。
(問)最終的に出される本部決定には、予算面について書き込まれるという説明が昨日事務局からありましたが、そういう理解でよろしいですか。
(答)数値目標を書かないとやはりリアリティーがないと思いますので、これからが大きな勝負になってくると思います。予算の確保の仕方にもいろいろありますよね。そこで、まずは、宇宙開発にしっかりとした予算をつけるためには、どういうアプローチがよいかというところから詰める必要がありますし、今回1回限りではいけないわけで、特に今言われているのは、官房長官と野田が熱心だから在任中は予算がつくが、今後はわからないといった、そんな話がまことしやかに出てしまっているようですので、どの政権にあっても、誰が大臣や官房長官であっても、しっかりと必要な予算が確保できるスキームを作らなければいけないということを念頭に置いています。
(問)宇宙開発の関係で、早期警戒衛星については、計画の案の中で、日本として保有をはっきりとは打ち出していないような形になっていますが。
(答)基本計画の中では、科学技術という面から研究については盛り込んである一方で、保有の是非については、確かに先般の北朝鮮の一件がありましたので、俄かにいろいろな御意見を頂いているわけですが、早期警戒衛星というものは、もう10年来の懸案事項で、これについてはやはりユーザーたる防衛省が検討を続けてきてくれていることだと思っています。どちらが先に打ち出すかといった議論はしたくありませんし、もう少し丁寧に、「安全保障かくあるべき」という確固たるものの中で宇宙基本計画も議論されなくてはなりませんので、突発的に何かをするということではなく、やはりこれから10年目途の基本計画を作るわけですから、関係者ときちんと詰めてやっていかなければいけないものだと思っています。
(問)新型インフルエンザの関係で、一部でメキシコ産の豚肉を使った商品の売り控え、それと買い控えが起きていますが、消費者に対して何か言っておきたいことはありますか。
(答)これにつきましては、閣議前に石破農林水産大臣とじっくり話をしました。石破大臣は既に何度もこの点について発信されているのですが、豚肉に関しては、調理の際に加熱をすれば、すべてのウイルスは摂氏71度以上で加熱されると死滅するということもあり、豚肉に関しては全く安全であるということ、これは食品安全委員会においてもホームページで委員長の見解として出させていただいております。一部事業者の中で、御指摘の自粛、自主規制といったことをされておられますが、これは石破大臣も私も心外でございまして、風評被害を起こしては困りますし、消費者に対して間違ったシグナルを送ってもらっても困りますので、そこは、事業者の方たちにおかれては政府の発信をしっかりと、冷静に受け止めていただいて、行動をとっていただきたいと思います。

(以上)

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