野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年4月14日

(平成21年4月14日(火) 9:32~9:37  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議につきまして、特に御報告することはございません。

2.質疑応答

(問)今度の経済対策において、科学技術分野で研究を支援する基金を、野田大臣の発案で創設することになったと思いますが、そのねらいについて教えてください。
(答)昨年8月に科学技術政策担当大臣に就任して以来、科学技術に関する現場に足を運び、そこで研究開発に携わる人たちとの多くの出会いがありました。国の科学技術予算は、これまでも、別にとても少なかったというわけではないのですが、現場まで行くと、使い勝手が悪いなどの不満の声もあるやに聞いておりましたので、研究に携わる皆さんの意見を聞く機会を極力設けてきたところです。また、総理が「経済危機克服のための『有識者会合』」を開催されましたが、私も出席した「研究開発・教育・成長インフラ」をテーマとした会合の折にも、同様に科学技術分野での研究資金、研究費のあり方について、もう少し違うやり方を望んでいる声も上がっておりました。こうした様々なご意見を受けて、いろいろと検討させていただいた結果、以下の点がポイントだと判断するに至りました。1つ目は、各省庁で分配して、細切れにして差し上げるというやり方より、一括してその研究者、そのプロジェクトチーム、その研究目的に集中的にお渡しする方が効果があるということです。2つ目は、財政法上、単年度の縛りがかかっておりますが、例えば鉛筆など事務用品を買ったり、工事にとりかかるのと違って、予算を使えるようになってすぐ機器を注文というわけにいかない、そういうジャンルであるということです。そして3点目に、やはりこれからの科学技術をリードしていくためには、どれだけ優秀な人を確保するか、人材を集めてチームを作るかということが鍵であるということを聞いておりましたので、そういうことが柔軟に、かつ多年度にわたって手当てできるようにするには、今のやり方では難しいということです。こうした点で新たな手立てが必要と決断し、いろいろ抵抗はありましたが、科学技術力が「日本の底力」であるということであるならば、その「底力」が存分に発揮できるような環境づくりをしたいということで基金という形をとり、今申し上げたように、直接に研究者の方に必要な資金が届き、なおかつ多年度にわたって柔軟に使えるという、画期的なシステムにさせていただいたところです。
(問)そうすると、3年間や5年間ということではなくて、恒久的な基金として運用していくということになりますか。
(答)それはですね、そんなに世の中甘くなく、単年度から、3~5年にしたことですらかなりの力仕事でありました。まずは研究者の方たちや研究開発にかかわる人たちがこの基金を活用していただいて、極めて良かったと、非常に効果絶大だというような、そういう成果が上がった段階で、将来的課題として、我が国の予算の原則では単年度主義だけれども、科学技術に関しては、こういうスキームでいくべきじゃないかという世論形成ができるといいなと思っています。
(問)消費者庁関連法案の与野党の修正協議について、今日昼までに合意すべく努力するという方向になっていますが、仮に合意し、今国会で成立するとして、消費者庁の設置は早ければいつごろ可能になるのでしょうか。
(答)それについては、軽々に申し上げられる段階にありません。まだ参議院での審議が残っておりますので、参議院で審議し賛成いただいて成立して、初めて実際の行動に移れるわけです。これまで年度内に発足ということをお約束してきましたので、その意味では、今国会会期中末の6月までに衆参両院で審議・採決していただき、成立させることができれば、今年度中に創設できるのではないかと思います。私としては、「年度内」という幅がある中で1日も早く創設できるよう、あとは事務方による事務的な作業が多くなっていきますが、督励しつつ、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

(以上)

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