野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年4月3日

(平成21年4月3日(金) 8:42~8:47  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議では、お手元の資料のとおり、私から1件、発言いたしました。
 来る4月6日から15日までの10日間、「春の全国交通安全運動」を実施いたします。また、4月10日は「交通事故死ゼロを目指す日」としており、交通安全に対する国民意識の更なる向上を目指します。これらは、年初に総理より打ち出された、今後10年間を目途に、更に交通事故死者数を半減させるという新たな政府目標の実現に向けても重要な取組となります。
 詳細については、共生社会政策担当までお問い合わせください。
 次に、明日、青森県にある日本原燃(株)の六ヶ所再処理工場等を視察いたします。我が国の原子力政策を担当する閣僚として、再処理工場等の現場を直接自分の目で見たいと考え、視察することといたしました。現地では、再処理工場や放射性廃棄物の処理状況等を視察する予定で、核燃料サイクルに関する知見を深め、今後の原子力政策を進める際の参考といたしたいと考えております。
 詳細につきましては、科学技術政策・イノベーション担当までお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日の消費者問題に関する特別委員会で、与党から野党に修正協議を申し出る形で、修正協議が始まることになりましたが、それについての所感と、どのように進めていくことを望むかについてお願いします。
(答)修正協議は公党間の協議ですから、具体的な発言は差し控えさせていただきますが、政府としては、審議の中で、消費者庁の特性、セールスポイントをきちんと説明させていただいたつもりですし、自分としては、今でき得るベストを尽くしていますので、その中で、より良い前向きな合意に向けての修正協議ということであれば、しっかり見守っていきたいと、そのように思っています。前任大臣の岸田文雄議員がその担当者、与党筆頭理事ということですから、私の思いとまさに一致しているということで、お任せしたいと思っています。
(問)野党側からの修正協議の論点として、既に審議でも問題が再三指摘されている地方相談員の人件費を国費で負担することも検討するというような項目が入っています。それについての実現可能性は、どのようにお考えですか。
(答)相談員の方たちが非常に薄給で、とにかく情熱を持って取り組んできてくださっているということはもちろん私も知っておりますし、私も心を痛めているところです。また、本件については、自民党内でも、消費者問題調査会の議論の中で、幅広く御意見を承ってきたところですので、大切なポイントだと思っています。やはり、最前線の相談員の方々がしっかり元気よく働いてもらうための処遇改善は、当然必要なことだと思っています。
 ただ、地方分権が叫ばれる中で、自治事務として位置付けられている消費者行政サービスを、いきなりいわゆる国営化するということは、地方分権の流れと逆行しますので、これまで取り組んでいた改革もしっかり踏襲しながら、どういう形で実現できるかは、これからそれぞれの党が知恵を出していただかなければなりませんし、政府としては政治決断されたことについてしっかりと受け止める、そういうことになろうかと思います。
(問)人件費を国費で負担する可能性はありますか。
(答)それは、公党間で協議中ですので、私から申し上げることはできません。
(問)政府としては、そういう案が出てきたとしたら、それは現実的なものなのですか。
(答)地方消費者行政活性化のための基金においては、人件費とは率直には言っていないまでも、研修実施の際の日当相当の支給は、事実上、人件費見合いのものですから、不可能ではないと思います。これは、いろいろな要素を考えて絞り出した知恵の一つですが、更に知恵が出てくるのであれば、ぜひ出していただき、より良い結果になればよいと思っています。

(以上)

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