野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年2月10日

(平成21年2月10日(火) 10:00~10:08  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 皆さん、おはようございます。
 本日の閣議について、御報告することはございません。
 私から1点申し上げます。連鎖販売取引苦情実態調査チーム、いわゆるチームマルチですが、その調査経過については、昨年末に事務方より報告させていただきました。各地の消費生活センターや国民生活センターでも、マルチ取引に関する相談業務を行っているところですが、マルチ取引については新たな商品や勧誘方法が登場していることから、お手元の資料のとおり、マルチ商法に特化した110番を実施することといたしました。マルチ被害にお困りの方はこの機会にぜひ御相談ください。 詳細については国民生活局までお問い合せください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)三笠フーズの事故米不正流通事案ですが、今朝、同社の冬木社長ら5人が不正競争防止法違反で逮捕されました。この問題については、三笠フーズ以外にも別の業者がかかわっており、また同社内でこの容疑以外にもいろいろな問題が明らかになっているわけですが、今後の捜査の進展にどのような期待をされているかお伺いします。
(答)私は、今朝のテレビの速報で、逮捕について知りました。事故米事案があったのは、私が就任して1カ月後でしたが、これだけ全国の消費者、とりわけ小さな子供たちを脅かした事案というのは初めてのことでありました。当時の福田総理から、肝心の農林水産省そのものに瑕疵があったということで、同省が機能不全に陥っており、また、そもそも本事案の責任を問われる立場でありましたから、食品安全や消費者行政推進を担当している私に、この事故米事案については全面的に責任者となって取り組めと指示を頂戴し、大変な重責を感じながら取り組んだことを記憶しております。
 本件に携わった人たちが一生懸命努力をしてくれて、おかげさまで、今日に至るまで、事故、事件の究明について精一杯取り組んでまいりましたので、そういった意味で、本日の逮捕というのは一区切りを迎えたかなと思っています。
 本事案については、まさに民間企業がやってはならないタブーである、モラルに反したことをしてしまったということで、これまで消費者にとっての支えであった「信頼」を大きく崩してしまったということ、そしてもう一つは、米穀流通の責任者であった農林水産省の怠慢、また、縦割り行政の中での様々な連絡の遅れといった全てが悪い方、悪い方へと向かってしまっていたわけですね。
 本事案にかかわって思うに、やはり本件のような事案に当たり、しっかり指導・監督ができる消費者庁というものが、今後、第二、第三の三笠フーズ事件を起こさないためにも、とにかく一日も早く必要だということを痛感しているところです。
(問)麻生首相の郵政民営化に絡んだ発言振りがまた変わったと批判をされています。麻生首相は真意ではなかったと仰っていますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
(答)昨日も予算委員会の質疑者から通告が出て、この件について委員会に呼ばれました。そもそも、今、所管ではないのでコメントする立場にないわけですが、質問を頂きましたので、私なりの理解を申し上げます。
 総理の一連の御発言は、どちらかというと舌足らずなところがあって、わかりづらいのですが、要は、政調会長当時はざっくりとした議論としての「民営化」に反対だったと、そして総務大臣のときも、最初は反対であった、ただ、2年間議論をする中で、ぎりぎり賛成に傾いて、賛成ということで今日に至っているということでしたね。とはいえ、100%良かったわけではないので、法律の中に3年ごとの見直しという、言わば譲歩が入っていたことによって賛成ということになったわけですが、今、総理としては、法律に基づいた3年ごとの見直し、それがまさに今年3月末にあるものですから、それまでに総理自身の知る限りで、いろいろと不備があるのではないかという話を聞いているので、それを踏まえて答を出していきたいと、そういうことを総理は仰りたいのだと理解しています。
(問)そうしますと、舌足らずなところが国民に与える影響についてはどのように見ていますか。
(答)気の毒なのは、記者会見のように皆さんの前で起承転結を一貫して語れるのと違って、もちろん私も、他の閣僚も同じですが、予算委員会等の質問というのは、真正面から来たり、横から来たり、後ろから来たり、質問の仕方も様々なので、その間の発言の一部を切り抜かれてしまうと、奇妙な流れができてしまう、ということもあるのかもしれません。記者会見の場所で問われたら、恐らく時系列をきちんと仰って、それで済んだことなのではないのかなと思います。
 あとは、私と比べて、総理は非常にお優しくて、質問される方に対して懇切丁寧にお答えになるわけですよね。それで逆に誤解を招いてしまっている面もあるのかなと思います。
(問)関連で、各社の世論調査において内閣支持率がまた下落した原因として、先週の総理大臣の郵政に反対していたという発言が関係しているのではないかという声もあるのですが、どのようにとらえていますか。
(答)支持率が下がったということ、その数値は知っていますが、まだ下がった理由というものがつまびらかになっておりませんので、一概にそうだとは言えないのかもしれません。ただ、全般的な背景として、まさに不景気真っ只中ですし、様々な暗い話がある中で、国政の任に当たる当事者である総理に対しては、常に厳しい眼が有権者、国民から向けられるだろうというのは必至なんですね。支持率の低下は残念なことですが、真摯に受け止めて、その上で、私たちの武器はやはり予算の執行ということになりますから、今議論されている予算が成立し、予算に盛り込まれたプログラムが全て執行された後に、この国はどう変わったのか、国民生活はどう変わったのかという点で、本来の成績簿がもらえるものだと思っています。
(問)先日の会見でも伺ったのですが、昨日の予算委員会で、「かんぽの宿」売却の際の入札について、オリックス不動産以外は最終的に入札価格も示さなかったというのは少々不透明ではないかと鳩山総務大臣からも批判が出ていました。「かんぽの宿」売却の入札を含めたあり方について、どのようにお考えですか。
(答)私も以前申し上げた記憶がありますが、直接の担当で認可権限をお持ちの総務大臣が、この「かんぽの宿」の入札についての経緯も聞かされていないし、突然オリックス不動産になったという説明だけでは得心しない、納得しない、きちんとした入札経路が明らかになるまで調査をするということを仰っていたので、この件もその一つだと思っています。最終的には総務大臣の判断だと思います。
(問)野田大臣御自身はどう思われますか。
(答)総務大臣と同じ見解ですね。やはり鳴り物入りで民営化されたわけですから、一点の曇りもなく取り組むというのが、反対した側にとっても、賛成した側にとっても、もちろん国民にとっても、一番の約束事だと思います。

(以上)

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