野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年1月16日

(平成21年1月16日(金) 10:35~10:42  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議について、特に御報告することはございません。

2.質疑応答

(問)鴻池副長官の件ですが、政府の中で要職にある方がああいった形でスキャンダル記事を書かれたことについて、女性閣僚としてどのように受け止めておられますか。
(答)まず、本人が記者会見で不徳であると仰っているので、まさに不徳なんでしょう。以後、厳重に気をつけていただきたいということがまず一つ。そして、今、重要な仕事に就いているという表現をされましたが、まさに私もそれは痛切に感じているところです。総理はプライベートなことなのでと仰いましたが、むしろ、私でも、鴻池副長官でも、内閣の一員というのは、「疑わしきは罰せられる」、そういう立場にあるんだということを常に自覚して行動しなければいけないと私は思っています。
 副長官の記者会見によると「事実ではない」というお話でありました。そうであるならば、やはり、私もそうしているのですが、根も葉もないことを記事にされたときには必ず抗議ないしは法的措置をとっていますので、副長官にもぜひそういう行動を示してほしいということを私から申し上げました。
(問)副長官の職に留まられることについて、特に違和感はないですか。
(答)先般、政務官が罷免されたこととは違って、事実確認がきちんとなされていないということが挙げられます。本人は違うと言っておられるので、それはやはりきちんと明らかにしていただくことが必要だと思いますが、とはいえ、本件については、公儀に属する問題ではなく、御自身の道義的な問題だと思います。ですから、それはやはり御本人が自分でお決めになることです。
(問)先ほど言われた「根も葉もないことは抗議する」ということについては、副長官にお話しされたのですか。
(答)申し上げました。
(問)それはご本人に直接ですか。
(答)そういう言い方ではなかったですが、事実無根であるならば、やはりきちんとそれを実証しないと、口だけではだめなんですから、そうしないことには困りますと、私から申し上げました。
(問)直接お会いになってのことですか。
(答)はい。今朝、御本人に直接申し上げました。
(問)今朝のどんな場面でお話しされたのでしょうか。
(答)具体的には申しませんが、きちんと直接、場所は官邸の中で、申し上げました。
(問)副長官は、それに対してはどのように答えておられましたか。
(答)「はい」と。加えて、「申し訳ありませんでした」というごあいさつがありました。
(問)この件で官房長官が鴻池副長官に厳重注意をしたということですが、こうした案件で厳重注意されることに対してはどういうふうに思われますか。
(答)残念ですよね。我々は大変な危機に直面しており、副長官も含めてですけれども、内閣を挙げて一生懸命取り組んでいるわけですよね。その信頼がああいう数ページの記事によって瓦解するとすれば非常に遺憾です、そういうことだと思います。
(問)消費税率の引上げについてのいわゆる附則での書き振りが与党内で議論されていますが、昨年閣議決定された後、こういう形で議論が蒸し返されたことについて、どう思われますか。
(答)大前提は変わっていないんですね。将来にわたって、社会保障ですとか子育て支援ですとか、諸々の経費に充てるために、どこかから税源を捻出してこなければいけないわけです。年齢構成上、これから若い人たちが減る中で、所得税などから直接頂くには限界が来ているとするならば、世界の主要各国並みに消費税を引き上げることによって、それで社会保障ですとか教育費用ですとかに必要な経費を十分に捻出しようという、そういう方向性は間違っていないんです。自民党も内閣もそこは一致しています。
 今回、議論が分かれているのは、附則に書くということは、即ち消費税を上げることなんだと国民に思われてしまう、そういうミスリードが生じ得ることに対しての心配からなんだろうと思うんですね。国会議員は皆、附則に書かれることが必ずしも直ちに消費税を上げるということではないということをわかっていますが、すべての国民に理解していただけるような環境にないわけで、むしろ報道の皆さんのほうが大きな媒体を持っているのですから、皆さんに附則に書くことイコール消費税を上げることだと言われてしまったら、国民もそう思い込んでしまう、そのことを非常に懸念しているわけです。
 ですから、そういうミスリードが起きないよう、附則に書かないほうがいいのではないかという声も真摯に受け止めつつ、ただやはり大前提として、景気回復、経済を元に戻すということを最初にうたっているわけですから、与党はまずはその大目標を達成するんだということで、その結果として消費税の増税が可能になる社会を目指すというふうに御理解をいただいて、国会議員の皆には大変かもしれないですが、今述べたようなことを遺漏なく国民、有権者に通訳してお伝えできるよう頑張ってもらいたいなと思っています。これは技術論なので、多くの一般国民の皆さんにはわかりづらいかもしれないですが、実際に消費税を上げるとなると、また新たに法律を作らなければならないわけで、附則に書き込むイコール消費税を上げるということではないんです。逆に、消費税をこの先絶対上げなくてもいいですよというのは国会議員として無責任だと思うんですよ。そこは段階ごとに、責任ある立場を示しつつ、つまり、今は上げるという話をしているのではなく、景気が、経済がよくなることに取り組む、邁進する、その結果として、今後の話をするんですよと分かりやすく話せる上手な語り部がいるとよいなと思います。
 ただ、私は消費者行政を担当していることもあって強く感じるのですが、アナウンスメント効果というのは本当に大きいんですね。せっかく消費を拡大させようにも、消費税という一言で消費が冷え込むというのは事実としてあるわけで、その辺りは、総理大臣以下様々な会見等の場できちんと説明責任を果たしていかなければいけないと思っております。

(以上)

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