野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月9日

(平成20年12月9日(火) 10:10~10:16  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議については、特に御報告することはございません。私から、1つございます。
 来る11日木曜日に、関係閣僚、産業界、有識者から成る3回目の「BT戦略推進官民会議」を開催いたします。6月の第2回会議では、バイオテクノロジーの成果を国民生活の質の向上や産業競争力の強化につなげていくための新たな戦略となる「ドリームBTジャパン」の中間取りまとめを行ったところですが、今回は最終取りまとめを行う予定です。最終取りまとめにおいては、現在、地球規模の問題となっている「食料・環境問題」の解決に向けたバイオテクノロジーの推進方策を始め、さまざまな喫緊の課題の解決に向けた強化方策が盛り込まれる予定です。
 詳細については、科学技術政策・イノベーション担当まで、お問い合わせください。
 私からは、以上です。

2.質疑応答

(問)報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み半減するなど、非常に厳しい状態となっていますが、こうした数字、内閣の置かれた状況について受け止めをお願いします。
(答)極めて厳しい数字だなと真摯に受け止めています、麻生総理もそのように仰っていました。私も内閣の一員として、支持率をこれから上げられるよう、自分の与えられた仕事に全力で取り組んでいきたいと気持ちを新たにしています。まだ、肝心の消費者庁設置関連法案も審議されていない残念な状況ではありますが、ぜひとも、そういう様々な取組を進める中で国民の皆さんの信頼回復に努めていきたいと思っています。
(問)ここまで支持率が落ち込んだ原因と言いますか、背景というのはどういうことだと考えますか。
(答)様々な方が様々な分析を仰っているのですが、1つは、総理の言葉を借りれば、100年に一度の金融危機という大変厳しい状況の中で、不安感や閉塞感が漂っていることが挙げられると思います。その打破に一生懸命取り組んでいるところではありますが、まだ、政府の取組が国民一人一人に直接実感されるに至っていないというギャップをひしひしと感じています。ですから、第一次補正予算の効用が、中小・小規模企業への緊急保証の実績が1兆円を超えるなど、少しずつ広がりつつありますので、重ね重ねでどんどん政策を打ち出していくことで、安定していただくように努めていかなければならないのではないかと思います。
(問)関連で、昨日、渡辺喜美議員がパーティーで「総理リコール」制といった総理を退陣に追い込む方法を披露したり、その場に民主党の枝野議員が出席していたりと、最近、自民党内が選挙絡みで騒がしくなっているようですが、こうした状況をどうお考えですか。
(答)私も一時期を除いて長く自民党におりますが、こういう政治状況になると、必ずそういう騒動が起きては消え、起きては消えという、そういう流れだったと思います。ただ、それぞれのお考えがあるとは思いますが、私はやはり定見をしっかり持って、自民党をめぐる環境が良いときであれ、悪いときであれ、党を構成する一人として、責任を持って仕事をすることが大事ではないかなと思います。良いときはあまりなかったんですけどね。
(問)今日の閣議なり、閣僚懇談会で、しっかりやっていきましょうというような総理の言葉はありましたか。
(答)支持率がどうだからという話ではなく、特に総理から、雇用が非常に緊急の課題であるということで、とにかく異常な状況だから、通常モードでの政策立案ではなく、思いつくものは何でも提案してほしいという、非常に前向きな発言がありました。それを受けて財務大臣も、第二次補正予算、そして本予算と検討してきているが、年内にも必要であれば、対応することも考えているということでした。そういうことの積み重ねで、今は落ち込んでいる支持率ですが、結果的にそういった取組が具体的に示され、そして実行され、そしてそこで救われるという場面が生じれば、また国民の理解も増し、支持も頂けるのではないかと私は思っています。
(問)第二次補正予算案は来年の通常国会提出になると思いますが、政府として年内に新たに何か方策を打ち出す可能性もあり得るということなのですか。
(答)そういうことはそもそも財務省が嫌がる話なのでしょうが、財務大臣自らが総理の言葉を受けて、極めて深刻にとらえているとのことですから、前例を超えて、現状は厳しい状況ですが、年内にも必要であればやりたいということを仰っていましたので、私たちも知恵を出していかなければいけないなと思っています。
(問)関連して、雇用の問題ですが、舛添厚生労働大臣から発言はありましたか。
(答)舛添大臣ではないのですが、甘利内閣府特命担当大臣から極めてわかりやすいお話があったのでご紹介しますと、総理が与党に対して、いろいろと雇用の対策をとるようにという指示があって、対策として出てきたものの中には、非常に使い勝手が良い、即効力のあるものがたくさんあるが、このPRが足りていないのではないかということを御指摘・御説明くださいました。

(以上)

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