野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月2日

(平成20年12月2日(火) 10:29~10:46  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 今日は、皆さんにお伝えしたいことがたくさんあります。
 まず、本日の閣議では、お手元の資料のとおり、私の方から1件発言をいたしました。障害のある人に関して、国民の皆様に関心と理解を深めていただくため、12月3日から9日まで障害者週間を実施し、「障害者週間の集い」を始め、様々な啓発行事を開催いたします。詳細は、共生社会政策担当にお問い合わせください。
 次に、本日の閣僚懇談会で、2件発言をいたしました。
 昨日12月1日に、明治29年の民法制定以来の主務官庁制を廃止する大改革である新公益法人制度が施行されました。これに関して、担当大臣である私から、各閣僚に対して制度の円滑な施行に関しての協力を要請いたしました。詳細は、公益認定等委員会事務局にお問い合せください。
 また、個人情報保護を始めとする情報セキュリティ対策についても発言いたしました。個人情報の保護は、国民にとって大きな関心事項であるにもかかわらず、個人情報等の漏えいが後を絶たない上に、経済状況が上向かない中で、これから年末を迎えるに当たり、企業等が個人情報保護を含む情報セキュリティ対策経費を抑制しないか憂慮しております。このため、本日、改めて、情報管理の徹底や意識啓発等の情報セキュリティ対策を引き続き促進していただくよう、各閣僚にお願いしました。詳細は、内閣官房情報セキュリティセンターにお問い合わせください。
 それから、お手元の資料のとおり、本日の閣議終了後、宇宙開発戦略本部第2回会合を開催しました。麻生総理から御挨拶を頂いた後、基本的な方向性について御了解いただき、来年5月の宇宙基本計画の作成に向け、引き続き検討を進めることになりました。また、21年度における宇宙開発利用に関する施策について、本部として決定しました。今後、本決定に基づき、宇宙基本法元年である来年度の宇宙関係予算の確保に、担当大臣として尽力してまいります。詳細は、内閣官房宇宙開発戦略本部事務局にお問い合わせください。
 最後になりますが、昨日、官房長官とお話しした折に出会った記者の方には御一報差し上げましたが、消費者庁についてであります。消費者庁を一刻も早く立ち上げるということは、与野党を問わず政治の責務であります。そのため、先日来消費者庁設置関連法案の審議入りを強くお願いしておりますが、未だ実現に至っておりません。これまで、野党の皆さんは、11月30日が当初の会期末だったわけですが、会期末まで十分時間がないとうことを反対の理由としてこられました。今回、会期が延長されているということで、もはや審議入りに反対する理由は全くなくなりました。政府としては、特別委員会を設置し、一刻も早く審議を開始していただきたいと考えておりまして、昨日はそのことを官房長官にお話しに伺ったところです。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)先週末に、各社世論調査が行われまして、産経新聞社とフジテレビの調査で、内閣支持率が3割を割り込むとともに、小沢民主党代表と麻生総理のどちらが総理にふさわしいかという比較では、これまで総理がかなりリードしていたわけですが、今回は、小沢代表が麻生総理を上回ったという結果だったのですが、このことについてどのような受け止めをお持ちでしょうか。
(答)下がった理由はいろいろあると思います。一つは、ここのところ、総理のいわゆる失言ですとか国語的な問題を指摘されて、皆様方にご注意いただいたということで、こういったこともマイナス材料になったと思いますし、それ以外で、日本経済に対する先行き不安感、これはしかし世界中が同じような状況にある中ではありますが、やはり、国内でも、国民一人ひとりにとっては非常に深刻に受け止められているといった様々な複合的な要素が重なって、支持率が下がったということは事実だと思います。総理御自身も「謙虚に受け止めて、取り組んでいく」ということでありますので、これからどれだけ支持が回復できるか、内閣の一員として全力で取り組んでいきたいと思いますし、そのためには、野党は反対しておられますが、消費者一人ひとりに直接役に立つ存在である消費者庁設置に向けて、政府・与党を挙げて一生懸命取り組むことで挽回していきたい、これが私の任務だと思っています。
(問)これまでは、内閣支持率が低くても、麻生総理がダブルスコアで小沢代表よりも信頼に足るという評価を得ていたのに対し、今回はそれが逆転してしまったということで、これは非常に大きいことだと思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)私も勉強を兼ねて、皆さんの報道振りを見ているのですが、頻度でいえば、圧倒的に麻生総理の出番が多いわけで、野党の党首の発言というのはあまり世間でも流布されていないような状況で、そのせいもあってたくさん報道がされる中で、今回は否定的な材料が重なってしまったということが、こうやって大きく数字が変わってしまった原因かなと思っています。ただ、支持率が高いから善い政治で、支持率が低いから悪い政治とは決め付けられませんので、それに振り回されたり一喜一憂したりせず、私としては、自分の与えられた仕事の中で、政権への支持が回復できるよう、手立てを考えていきたいと思います。
(問)小沢代表は、昨日、ぶら下がりインタビューに答えて、麻生政権はもうもたないと発言しましたし、今朝の一部報道では、与野党に呼びかけて選挙管理内閣といった暫定内閣を作った上で解散総選挙に臨むという方向性で、各党に呼び掛けたいという意向に傾いたということなのですが、これについてはいかがお感じですか。
(答)そもそも、福田政権のときに大連立を持ちかけられて、それを止められた方ですので、俄かに仰っていることについてコメントを求められても、過去にそういうことがありましたので、コメントするつもりはありません。
(問)小沢代表の意図については、すぐ解散に持ち込みたいということなのでしょうが、それについてはどう受け止めますか。
(答)野党の代表であればそれがお仕事なのでしょうから。ただ、思いつきでいろいろなことを仰っても、経済が良くなるわけでもありませんし、むしろ、そういう政策面での御提言をいただければなと思います。
(問)自民党内からも、二次補正を早く出してほしいといった麻生総理への批判を強める動きがあります。そういった党内の動きについては、どのように思われますか。
(答)批判をすると言いますか、意見をしっかり言うことは自民党内では四六時中あることですので、自民党がそれだけ広く開かれたと言いますか、何かものを言うことを妨げられない政党であるということで、そういう意味では健全性が保たれているのかなと思います。そうは言いましても、皆で民主的に選んだ総理ですから、今は、やはり全力で支えると言ってくださったほうが格好いいかなと思いますね。苦しいときに、お互い苦労しようなと言う方が、後々、その人の真価を問われるときに、プラスに働くのではないかなとは思いますけどね。
(問)今日の宇宙戦略本部の会合で、何か議論になったことはありましたか。
(答)特に議論ということではなく、関係閣僚が意気込みなどを発言されておられましたが、やはり際立っていたのは、官房長官が「力強く取り組んでいきたい」ということで、各閣僚も御納得されておりました。
(問)もう一つ宇宙関連で、今回の決定の中に含まれている「GXロケット」の進め方ですが、防衛目的の宇宙利用というのが宇宙基本法で解禁されたばかりなので、その分野での衛星の需要を調べて、その打上げ手段としてロケットを開発するということが検討されるそうですが、それは素朴に考えて違和感と言うか、少々変な話だなと思うのですが、大臣は、どう思われますか。
(答)まず、GXロケットについては、技術面と需要面と二つ問題がありましたよね。私は、まず、科学技術政策担当大臣でもありますから、日本が世界に先駆けているLNGエンジンというものが、やはり日本人の英知の下でしっかり作り上げられるかどうかというところを応援していきたいなと思っています。これが、一応、実証実験までは認められましたので、来年の8月までは、今まで凍結した分を解除して頑張って急ピッチで取り組んでいただく間に、現段階で分かりづらいと言いますか、はっきりしない面については、事務局の方で、アメリカとの関係ですとか、防衛省の取組ですとか、こういったことを詰めていかなければいけませんので、今現在は確約できないことがたくさんあります。ただ、技術面の開発と相俟って、同時進行で、そういうところについては、事務的な取組をしっかり進めていきたいと思っています。いずれにしても、来年8月に、両方とも大丈夫かどうかはっきり言えるようにするために、発足した戦略本部でも検討を進めますし、その下に事務局が置かれている意義もあるのだと思っています。今まで全く手付かずだったことですから、大変大仕事だとは思いますが、しっかり取り組んでいきたいと思います。
(問)こんにゃく入りゼリーに関して、先日、消費者団体の連合体であるユニカねっとが製造再開は時期尚早ではないかというような声明を出されました。まだ科学的に検証されていないというのが主な理由のようですが、この声明について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)いつも、ユニカねっとの皆さんには、適時適切にアドバイスを頂いておりますので、今回の声明も傾聴に値すると思っています。ただ、民間企業として、製造販売を一時停止されて、消費者が実際に接する現場で今まで欠落していた部分、警告があまりに小さすぎたですとか、カップ一つ一つに警告が入っていなかったですとか、あるいは、凍らせて食べてはいけないということが明記されていなかったですとか、そういうことをまず改善したと、そういうことですね。併せて、こんにゃくゼリーのこんにゃく成分のパーセンテージも下げるということをやられて、発売前なのでまだ私も実物に接していませんが、これはこれとして注視していきます。一方で、既に消費者安全情報総括官会議の決定で、改善前のこんにゃく入りゼリーを含めた窒息問題全体についての調査を現在行っているところですので、今年度内、来年3月までには、窒息事故そのものについての政府の見解を出すとともに、食品安全委員会でも既に評価に向けた準備を始めておりまして、新製品が出たときには早急に持ち込んで、多くの皆さんのご判断を仰ぎたいと考えています。
(問)元厚生事務次官を狙った事件の関連で、国立国会図書館が国家公務員の名簿を当面公開しないと決めて、800冊余りを非公開にしました。それに対しては、日本の図書館が構成員となる図書館連合会が、国民の知る権利の立場から見ると、それは一時的な措置に止めるべきだという意見を出しています。個人情報保護の観点から、どう思われますか。
(答)恐らく一時的なものであると思います。今回の事件については、皆さんもかなり震撼されたと思いますし、例えば、我々現職大臣ですとかであればともかくも、既にお辞めになった方にまでそういう矛先が向かうというのは、極めて危険な事態です。もう一つ心配なのは、どんな事件でもそうですが、模倣犯が出てくる可能性も無きにしも非ずとするならば、現在、事件直後の状況において、予防対策のために、一時はそういう対応が必要なのでしょう。ただ、それが未来永劫続くということではないと私は思いますので、それはまた後日調べさせていただきたいなと思います。

(以上)

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