野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月14日

（平成20年11月14日(金) 9:03～9:08 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。
　本日の閣議については、特に御報告することはありません。

2.質疑応答

（問）消費者庁の特別委が設置できない中で、与党では、会期延長に否定的と言いますか、臨時国会の会期を延長しないほうがよいという意見が強まっているのですが、そのことについては大臣はどのようにお考えですか。

（答）会期延長をするかしないかは、私が担当していることではないのでコメントは控えますが、現在、与党の国対ですとか、関係者の人たちがほぼ毎日野党のカウンターパートの方に、消費者庁関連法案の審議に入ってほしいということを仰っていただいておりますので、まだまだ日にちがありますから、ぜひ１日も早く審議に入れるようお願いしたいと、この一言に尽きます。

（問）消費者庁の設置が仮に遅れた場合、そのデメリットもあると思うのですが、例えば、大臣間の調整等で支障が出てくる部分というのはありますでしょうか。

（答）一番のデメリットは、次から次へと消費者被害が起きている中で、現在の霞が関の機構の成り立ちに起因して、事故が未然に防げなかったりですとか、広がってしまったりですとか、結果的に国民の皆さんを傷つけることになってしまっているのですから、そういうことにストップをかけられるタイミングがだんだん遅くなってしまうということだと思います。
　現在も私の下で、消費者行政推進と食品安全を担当しておりますので、大臣の権限を最大限行使して対応していますが、それでもやはり全体として見て、法律の枠組みがないという脆さもあります。ですから、そういった意味では、一番のデメリットは、国民の安心をきちんと担保、確保する、何と表現したらよいでしょうか、その時が遅くなってしまうことだと懸念しています。

（問）岸田文雄前消費者行政推進担当大臣は、消費者庁の創設時期を来年度早々にもというふうに発言されてこられましたが、もし通常国会に法案審議が回ってしまった場合には、その目標の達成は難しくなるのでしょうか。

（答）来年度創設が目標ですから、可能だと思います。速やかに審議に入っていただく、できればこの臨時国会で野党の皆さんにも御理解をいただいて、どんな形にせよ、審議入りをしていただき、もちろん成立させていただくのが一番望ましいですが、そうならなくても一歩一歩前に進めていきたいという思いで、自分の目標として、来年度中に設置できるよう頑張っていきたいなと思っています。

（問）定額給付金の配布方法が一応決まりまして、いわゆる所得制限を各市町村に任せるというようなことで、地方の現場ではだいぶ戸惑いとか反発の声もあるようなのですが、大臣はこの件をどのようにご覧になっていますでしょうか。

（答）私自身も、マスコミの皆さんのそれぞれの報道ぶりで、自分なりに本件の大方針は何かというイメージを抱いていたのですが、事実と異なってはいけませんので、改めて確認をしましたところ、与謝野経済財政政策担当大臣から、本件の大方針は、原則として給付金は全国民にお配りし、そして市町村においては、議会の同意等が得られるのであれば所得制限を設けられてもよろしいのではないかというのが、本当の大方針であるとのことです。

（問）定額給付金のそうした方針については、全国市長会の会長の発言など、今回は若干混乱したという面もあるようですが。

（答）いえいえ、今申し上げた大方針を聞く限りは、混乱の要素はなく、非常にシンプルです。

（以上）