野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月11日

(平成20年11月11日(火) 9:32~9:38  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 本日の閣議については、特に御報告することはございません。
 私からは、2つございます。
 初めに、昨日開催されました「第8回産学官連携サミット」について御報告をさせていただきます。
 今回のサミットには、産学官のトップ約800名の参加があり、産学官連携に対する認識と期待の高さを実感いたしました。私からは、産学官連携と成長戦略について基調講演をいたしました。その後、タタ・モータースのラヴィ・カント最高経営責任者、ソニーの中鉢社長から御講演いただきまして、国際競争力強化に向けた各国のイノベーション政策の比較やライフサイエンス分野での具体例、問題点などについて、活発なパネルディスカッションが行われました。この成果は、総合科学技術会議においても、十分参考として、科学技術政策に生かしていきたいと考えています。詳細については、科学技術政策・イノベーション担当にお問い合わせをください。
 2つ目は、ニュースでも報じられておりましたが、山崎直子宇宙飛行士が、平成22年2月に打ち上げ予定のスペースシャトルに搭乗することが決定した旨、御報告をいただきました。日本人としては7人目、女性としては2人目でございます。
 本日の11時半より、山崎宇宙飛行士とお会いする予定であり、子育てをしながら訓練に励んでおられる山崎さんとのお話を大変楽しみにしています。詳細につきましては、内閣官房宇宙開発戦略本部事務局にお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)山崎さんの件で、今回日本人女性2人目ということで宇宙飛行士に選ばれたのですが、改めてその御感想をお願いします。
(答)そうですね。最近、日本人の宇宙飛行士も随分活躍されている中、女性はまだ2人目なんだというのが正直な私の感想でした。ただ、大変厳しい訓練もありますし、いろいろ長年勉強されなければならないという環境もありますので、致し方ない面もあろうかと思います。その上で、山崎さんが、また次の若い女性たちの一つの目標になってもらえるよう、ぜひとも応援をしていきたいなと思います。
(問)消費者庁関連法案の審議入りを、まだ野党が全党一致して拒んでいるのですが、その点についての大臣のお考えはいかがですか。
(答)今のところは、野党の皆さんにまだ御理解をいただいていないことは承知していますが、既に事務的には民主党国対などに御相談しつつ、この臨時国会中に審議入りするためのいろいろな方策について手を尽くしています。
 そもそも消費者行政に専門に携わる組織の創設は、むしろ野党の皆さんの方が長年望んでおられたことで、これまでは、与党・自民党よりも野党の皆さんの方が積極的に活動されてきた経緯もありますから、消費者庁関連法案は、いわゆる政局マターですとかイエス・オア・ノーというような、そういう問題ではないと思います。現在、消費者被害が増大する中で、先の汚染米問題も、ある意味、消費者庁があればというような前提で、「プレ消費者庁」ですとか「プレ政策委員会」を立ち上げて取り組んだ結果、割と思った以上に早く収束できたことも踏まえると、やはりその必要性は与野党とも御理解いただいているはずだと思います。ですから、こちらは誠意を持って、こつこつと根気よく、民主党を始め野党の皆様方に法案を御説明させていただき、早急に審議入りをさせていただきたいということを切に願っています。
(問)イエス・オア・ノーという話ではないということでしたが、野党側から意見が出てくれば、政府案を修正することもやぶさかでないというお気持ちですか。
(答)可能であれば。
(問)その案次第だということですか。
(答)もちろん、それはそうです。
(問)民主党は、「消費者権利院」という対案を出すと言いつつ、まだ実際には法案の形として国会の場には出てきていないのですが、その点については、大臣はどうお考えでしょうか。
(答)正式に民主党の方で対案を出されるのであれば、それはそれで政府案との比較もできますし、その中でいい果実を得ればいいのではないかなと思います。いずれにしても、一番大きな前提というのは、やはりここ数年、急激に消費者被害が増えていて、それらを一元的に受け止める受け皿が現在の省庁の体制の中にはないということが明らかになっているということです。そこを速やかにどうにかしなければならないということでは一致しておりますので、徹底議論していただいて、消費者にとってよりベターな選択をしていくべきだと思います。

(以上)