野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月4日

(平成20年11月4日(火) 10:35~10:43  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議については、特にご報告することはございません。
 閣僚懇談会の席で、二階経済産業大臣からご報告がありまして、10月31日から始まっている原材料価格高騰対応等の「緊急保証制度」ですが、おかげさまで窓口に多数お越しいただいている状況で、皆様方のお役に立っているのかなということでありました。
 ただ、仲介者を騙って、そういう呼びかけをするような輩が出つつあるので、これには十分気をつけていただきたい、直接窓口に行ってくださいと呼びかけていただきたいというお願いがございました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)一部、雑誌の報道で、野田大臣の政治資金の問題について、人件費の計上の仕方を問題視する報道がありました。それについては、どのように受け止めていますか。
(答)岐阜の方で先日お答えしたとおりで、変わりはないわけですが、人件費はすべて人件費として計上されておりまして、それに尽きます。その書類も整っています。
(問)消費者庁法案について、今週の後半にも審議入りできればと、自民党の大島国対委員長が発言されましたが、他の金融機能強化法案ですとか、銃刀法に比べて、少々審議が後回しになっている現状について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)これは国会対策上のご都合もあり、金融機能強化法は皆さんの不安解消の土台になる喫緊の大変重要な法律であることも承知していますし、銃刀法につきましても、非常に悲惨な事件が起きたということを踏まえて、これも急がなければならない法律改正だということと受け止めています。とはいえ、与党としては審議をやるんだという意思表示をしていただきましたし、週末、岐阜では、民主党で消費者行政を扱う人権・消費者調査会の事務局長である園田康博議員からも、ぜひ国会で議論をしていきたいという前向きなお話がありましたので、国会対策というのは与党だけが突き進むのではなく、民主党を中心とした野党の方も良しということで初めて審議が始まることを思えば、少しずつではありますが、前に進んでいるなと少し楽観的と言いますか、そのように受け止めています。
(問)臨時国会の会期末が迫ってきて、会期の延長が必要になるのではないかと思うのですが、大臣はどう思われますか。
(答)正直言って、わかりません。
(問)民主党の増子輝彦議員が国から処分を受けたマルチ業者の監査役を務めていて、報酬も受け取っていたということですが、受け止めをお願いします。
(答)国会議員として、立法府にある立場で、法律の定めに従って業務停止命令を受けた企業からの役職を通じ収入を得ていたということは、客観的に見て、問題があるのではないかと思いますが、あとはご自身ですとか、民主党のご判断であると思います。
(問)それに関連して、民主党の小沢代表が、記者団から処分をしないのかと問われたのに対して、野田大臣のことを引き合いに出されて、改めて発言をなさっているのですが、そのことについてはいかがでしょうか。
(答)度々申し上げてきたのですが、私自身、自分一人が潔白だと言っても誰も信じていただけないわけで、私の所属している自民党で、また、自民党を通じてそういう関連の組織にきちんと照合していただいたことにより、私の場合は何ら法的に問題があったわけではないということで潔白を証明していただいております。
 やはり今回問題視すべきは、法に従ってしてはいけないことをした企業、業務停止命令を受けた企業から、ご自身もわかっていながらそういうことをされたということがいかがなものかということで、これ以上、コメントは申し上げませんが、皆様方にはおわかりいただけると思っています。
(問)先ほどの「週刊現代」の記事の件ですが、人件費の方はご説明いただいたのですが、事務所の火事の件についての事実関係、家宅捜索を受けた方がいたり嫌疑がかかっていると指摘されていますが、その辺りについて、何があって何がなかったのかということをお願いします。
(答)昨年の8月に岐阜の事務所で火事がありました。書類がたくさん燃えたということで、皆さんも記事をご覧になったと思いますが、この記事によりますと、自民党から支出の項目別金額の内訳の写しを提出するようにという指示が出ていることに対して、不正経理があったから、その証拠隠滅をするために、私の事務所の関係者が放火をしたという筋書になっています。ですが、実はそこに言われている書類は、既に放火の前に党に提出されているものであり、それは事実無根であります。
 あとは何をお答えすればよいでしょう。家宅捜索があったことも事実です。ただ、それは当然、その人が疑わしいということで、いろいろと証拠を探されたのでしょうが、結局は、大分以前にそういう捜索は行われましたが、何も証拠もなかったということで今日に至っています。ただ、残念なことは、犯人が見つかるまでは、潔白が確定されないということでして、私はともかく、全ての関係者がこれからも疑惑の中で生きていかなければならないということで、実は、この小檜山という実名を挙げられた秘書も、もう1人の経理担当も、こういう形であたかも犯人が如くに書かれてしまったことに、大変心を痛めております。ですから、私としては、彼らは無実であると確信していますので、今後これはもう私のテリトリーではなく、岐阜県警にすべてお任せしてあることですが、ぜひとも早期の解決をお願いしたいと思っています。
(問)その記事に関して、例えば何か法的手段を講じるとか、雑誌側に抗議されるとか、そのお考えはありますか。
(答)現在、弁護士と相談しております。

(以上)

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