野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月24日

(平成20年10月24日(金) 9:38~9:54  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議においては、私の関係では、「平成20年版犯罪被害者白書」を決定いたしました。
 今回で3回目となる本白書では、我が国における犯罪被害者等施策の総合的な推進体制等や、平成19年度から20年度前半に政府が講じた施策の進捗状況についてまとめています。また、犯罪被害者等施策に関する検討会の最終取りまとめや、犯罪被害者給付金の拡充等を含む犯罪被害者支援法の改正などについて紹介しております。
 私のほうから、閣僚各位に対し、犯罪被害者等施策の推進に一層の御尽力をいただけるようお願い申し上げました。今後とも、被害者の方々の視点に立った施策を、強力かつ効果的に推進し、犯罪被害者等の権利、利益の保護が図られる社会の実現に努めてまいります。詳細につきましては、共生社会政策担当にお問い合わせください。
 私のほうからは以上です。

2.質疑応答

(問)カップ麺から防虫剤の成分が2件検出されまして、1件は健康被害も出ているようですが、その事案についての受け止めと、政府としての対応はどうしていかれるのでしょうか。
(答)もう既に皆さん報道されているとおり、ご質問の事案が発生いたしまして、現在、関係者が速やかに調査に取り掛かったところです。同じ日に同じ工場で製造した商品も回収ということで、私が今申し上げられることは、報道されました回収対象品につきましては、消費者の皆様方にはお召し上がりにならないように、それをしっかりお伝えしたいと思います。
(問)これまでも、食品の被害が相次いでいますが、特に消費者に身近な商品と言いますか、非常によく売れている商品でこういうことが起きたということについては、どのように受け止めていますか。
(答)そうですね、本件についてはまだ調査の段階でありまして、いろいろな角度から、事故なのか何なのかということを調べなければいけないのですが、私自身も時々食べておりますので、正直、日々こういう食に関するトラブルが発生し、私としても、本当に残念でならないなと思います。そう言ってもいられませんので、しっかりと一つずつ丁寧に調査して、そして再発防止のために、こつこつと一つずつ対応していくしかないなということで、毎日取り組んでいるところです。
(問)インドでの代理出産の件で、生まれた子が近く入国するのではないかという報道がなされています。日本学術会議では代理母についてレポートも出ていますが、大臣として、改めてこの問題について、どのようにお考えになっているのかお聞かせください。
(答)前回お尋ねいただいた際と、ほとんど状況は変わっていません。まずは、インドの法律によって出国がなかなか難しいというような話でありまして、それについては、インド政府のほうが特例という形で進めていただいているのかと承知しています。
 代理母というのは実際にあるのだと、これから何かすることではなくて、日本のみならず、インドでもそういうことが行われたということを国民にわかっていただいた上で、では、これをどうするかという、本当に国民的な議論をしていただきたいなと思っています。
 私は少子化対策を預っているわけではないのですが、個人的に携わる中で、実は、子どもが欲しくないと思っている国民、若い人たちというのは、すごく少ないのですよ。子どもが欲しいと思っていて、でも産めない、産むことができないというのが、この国の実情なのですが、その「産めない」中に、私のように自身の体の問題で産めないという人も多数ある中で、そういう国民が抱えている希望を、どう国として受け止めて対応していくのか、これもやはり少子化対策の一つの問題提起だと思っておりますので、もっともっと、やはりみんなでこのことを議論できないかなと、いつも願っています。
(問)引き続き、インド関係ですが、月探査機を打ち上げまして、宇宙の新興国といったものがたくさん出てきましたねというようなことを、官房長官も言及されていましたが、そういう国々との連携・協力のあり方については、どうお考えでしょうか。
(答)官房長官のお話の中にもございましたが、日本もようやく宇宙についてしっかりと実践が出来てきているわけで、その一つの形が宇宙開発戦略本部なのだと思います。その中で、やはり先日の中国、そして今回のインドも含めて、いろいろな世界の国々との関係構築の取組について、あるべき姿を議論していきたい、していくのだろうと思っています。
(問)もう一つ、インド関係で、インドの首相が来日されて、原子力協力に関する期待感を表明されておりましたが、日本とインドの原子力協力のあり方についてのご見解をお聞かせください。
(答)これについては、既に麻生総理からもお話があったので、同じことになりますが、インドのシン首相から、そういう申し出があったそうです。
 ただ、日本としては、麻生総理はその申し出に直接お答えせずに、むしろ核実験のモラトリアムですとか、約束をしっかり守ってほしいということを言及されたということで、私も同じ立場に立っています。
(問)原子力政策も大臣の所管事項に入っていると思いますが、一方で、インドの原発市場が、将来、結構大きくなるのではないかというようなことで、原子力産業といった観点から、フランスや米国なども動いているわけですが、そういう観点では、何かをしなければならないというようなお考えはないでしょうか。
(答)まずは、やはり今のインドの取組をしっかり見届けていかなければならないと思います。これまでのルールを超えた、そういう状況が見込まれているわけですから、その中で、日本としては、今申し上げたモラトリアムもそうですが、そういう約束事がしっかり実行されて、我が国として、インドの原子力平和利用がきちんと確認できてからの話だと思います。ですから、確かにビジネスチャンスという話もありますが、やはり日本の立場というものは、もう少し慎重に、けじめをつけていかなければいけないということで、可能性がゼロではない、絶対ないとも言わない、ただ、今の状況では、総理がお答えされたとおり、協力を要請されても、それに対してイエスと言うことはしないということだと思います。
(問)確認ですが、民主党から、日本アムウェイの関係で、野田大臣ご自身が日本アムウェイのシャンプーを売っていたことがあると言う方がいらっしゃったのですが、そういうことはございますでしょうか。
(答)ありません。全くありません。

(以上)

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