野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月21日

(平成20年10月21日(火) 10:38~10:55  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議については、特にご報告することはございません
 私から2点ほど報告をいたします。
 まず初めに、前回の会見時にお尋ねがございました、平成12年度以前の日本アムウェイ合同会社による政治献金・パーティー券購入については、一切ございませんでしたので、報告いたします。
 2つ目に、皆様方からここ数日お問いかけをいただいておりました「連鎖販売取引」、いわゆるマルチ商法については、私の立場として、このままにするのではなく、しっかりと実態把握に努めて、私の大臣としての職務は被害者を減らしていくことにあるという使命がございますので、これについて改めて取り組んでいくということをご報告させていただきます。
 予算委員会における質疑でもご承知のように、国民生活センターに上がってきているいわゆるマルチ商法に対する苦情は、昨年度で約2万4,000件あったわけであります。これは増加傾向にございまして、私としてはこういう被害者の方を一人でも減らしていく、そして最終的にはゼロにしていく、その努力を改めてスタートさせていきたいと思います。
 具体的には、まず、約2万4,000ある昨年度の苦情・問合せについて、1件1件をしっかり私自身も調べさせていただく中で精査して、そしてどういう取組ができるかについて検討を進めていきます。これにつきましては、国民生活局の堀田官房審議官と一緒に、まず今日打合せをした後、チームをつくって精力的に取り組んでいきたいと思っています。本件につきましては、直接の担当大臣である二階経済産業大臣にも、今朝の閣議後に報告をさせていただきました。
 追加でもう1点、食の安全に関して申し上げます。まずメラミン問題ですが、これは順次検出されるたびにご報告をさせていただいておりますので、あえてここで申し上げなくてもスムーズに現在は関係の皆さんと情報共有ができているはずですが、ファミリーレストランでも検出されたということがございまして、実はまだまだメラミン含有の検査場所が限られていて、順番待ちが連なっている状況ですので、今後も検出されたという報告をすることとなる恐れがあると思っています。私たちは、その報告を受けましたら、直ちに健康被害についてしっかりと確認をさせていただいて、皆さんに速やかにご報告をさせていただけるよう、引き続き頑張っていきたいと思います。
 また、冷凍インゲン事案につきましては、警察の方で、より一層の捜査を進めているところでありまして、まだその捜査の段階でありますので、今日はご報告することはございません。
 さらに、中国製の様々な食物について、冷凍ギョーザ以降、問題の発生が度重なっておりますので、本件に先行して、私から外務省に対して、直接担当する副大臣を置いていただいて、中国側と直接やりとりをしてもらいたいということを要請しておりましたところ、先週、橋本聖子外務副大臣が中国の臨時大使を外務省に呼びまして、これまでの日本での事案の状況について伝達し、中国政府にはしっかりと取り組んでいただきたいということをお話ししていただけたと聞きました。これも既に外務省から報道発表されていると思うので繰り返しになるかもしれませんが、その会談の中で、今回メラミンが検出された事案が発生したわけですが、それ以前からの冷凍ギョーザの捜査についても、人を減らすこともなくしっかり取り組んでおり、メラミンに関しても全力を挙げて取り組んでいる、そういう報告を受けたそうであります。
 私自身、ここしばらくの会見で、そう頻繁には申し上げてこなかったのは、情報が入ってこなかったわけではなく、おかげさまで例の消費者安全情報総括官会議等が非常に機能的に働いていて、かつてのように少々後手後手にならずに、事案が発生したら速やかに対応できるような体制がとれているということで、あえてこの場所では発表しておりませんでしたが、そういうことで着実に進んでいるということを、あえて今日はご報告させていただきます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)マルチ商法の苦情について取り上げるということですが、具体的にはどういった取組をすることになりますか。
(答)先ほど述べたのと同じ話になってしまうのですが、大体昨年度で2万4,000件ぐらい、いわゆる連鎖販売取引に関しての苦情ですね、苦情と言いましても大くくりにしてあるだけでどういう苦情なのかという点では個別に精査しておりませんので、まずはそれをさせていただいて、どういう苦情が多いのかですとか、どういう問題点があって実際に消費者が被害に遭っているのかといったことを緻密に調査したいと思います。
 その結果から、すぐにできること、例えば、知らなくてそういう問題が起きているとしたら、速やかに啓発を進めていくということも大事ですし、問題点に応じながら、すぐにはできないかもしれませんが、対応していきたいと思います。
(問)そうしますと、大臣は日本アムウェイのようなマルチ商法はやはり問題であるというふうにお考えだということでしょうか。
(答)私の立場から言いますと、消費者被害が発生していること自体が問題だということです。そうした消費者被害を撲滅するには何をしたらよいかしっかり考えるのが私の仕事です。
(問)昨年来、消費者庁に向けた自民党の調査会の会長もなさっていましたが、パーティー券の購入については、返還を既にされているということなのでしょうが、今年の分も購入があり、結果としてつい最近までパーティー券を購入してもらっていたということですが、その辺についてはやはり問題であったと思われますか。
(答)公表しなくてよいという範囲内の金額でしたし、私自身も仕事が忙しかったということもありまして、一時に何千枚と買っていただく中で、つぶさに調べておりませんでした。ただ、そのことと現在私が担っている仕事の関係は、あれがあるからこれができなくなるということではないと思います。
(問)今回調べられたのは、日本アムウェイに関してですか。
(答)皆さんからのご要望でしたので。
(問)それ以外の、いわゆるマルチ商法と言われるような業者からはなかったでしょうか。
(答)いわゆるマルチ商法の業者について、私も皆さんから質問がありましたので調査をしておりますが、業者がどれだけあるか、恐らく皆さんもご存じないのだろうと思います。私が調べる限りでは、事業者団体に登録してある人たちと、あとは摘発を受けた悪質業者と言われている業者のリストがありまして、それについては調べましたが、それら業者についてはありません、一切ありませんでした。ただ、繰り返しになりますが、いわゆるマルチ商法というのは登録制ではありませんので、私もあなたも知らない部分がまだまだあるのだろうと思っています。
(問)先日の記者会見で、以前に日本アムウェイの本社で講演されたときの話が出ましたが、改めて、その際は講演料等をもらってはいないのでしょうか。
(答)あの講演はNPO法人子育てネットワーク「4つ葉プロジェクト」という、本当に小さな小さなNPOが少子化対策のイベントを企画し、たまたま開催場所が日本アムウェイさんの会議室だったということで、私自身はボランティアで、自分のライフワークですから少子化対策についての講演をしただけです。
(問)その講演を引き受けた経緯ですが、日本アムウェイの方から何かありましたか。
(答)定かではありませんが、少子化対策に取り組んでおられる方は、大きな団体であれ、小さな団体であれ、積極的にお助けをしてさしあげたいといつも思っていますので、恐らくその際の演題で決めたのだと思います。私に何を求めているかを考えて、少子化対策について私の考えを聞かせてくださいというリクエストでしたのでそれに応じて講演をさせていただいた、それだけです。
(問)NPO法人「4つ葉プロジェクト」と日本アムウェイとは、何か関係があったのでしょうか。
(答)そういうところは調べておりません。私はNPOの方たちの取組に感銘を受けて、大変厳しい状況で、お金も少ないけれど頑張っている、そのお助けをしたいと思っただけですから。
(問)以前のことになりますが、NPOから直接講演の依頼があったということですか。
(答)私の秘書が事務的に受けて、私は、このような講演依頼があるが受けますかと聞かれて、イエス、ノーを判断するだけですので、その辺りの経緯は正直よくわかりません。
(問)冒頭に発言のあったマルチ商法に対する苦情の調査についてですが、調査の体制はどういった形になるのでしょうか。
(答)堀田審議官と今朝も相談しましたが、まずは国民生活センターの人も交え国民生活局の中にチームをつくって、そこに私も入って調査し、精査していこうということでスタートします。
(問)外部の方、例えば弁護士さんなどは入らないのでしょうか。
(答)まだ仕分けの段階ですので、外部の方に入っていただくことはありませんが、ある程度きちんと仕分けができた段階、精査できた段階で、こういう事案にはどうしたらいいかですとか、恐らくアドバイスを聞かなければいけないわけですから、その際は、当然、最近の私の恩師たる消費者団体の代表の皆さん方に加わっていただくことになります。
(問)タイムスパンですが、いつ頃までにと考えていますか。
(答)それについて聞かれると思ったのですが、まずは蓋を開けてみなければわからないというのが現状ですので、調査は調査で進めるのと併せて、その結果を待って何かをするだけではなく、まず啓発活動だけはしっかりやっていこうと、周知徹底ですね、それは同時進行でやっていこうと思います。ここまで作業が進みこの部分が開示できますですとか、このような問題が浮き彫りになりましたですとかはその都度報告します。私が大臣をさせてもらっている限りは、この場でその都度報告します。
(問)大臣の所管ではないのですが、国の財政がこれだけ厳しい中で、このところ地方自治体の不正経理といいますか、不正に国からの補助金を使っていたという事例が相次いで出てきているのですが、この点について政治家としてお考えがあれば。
(答)一つ、やはりお金の使い方について、国の側も変えてあげなければいけないと思います。私は地方議員をやっていましたが、地方自治体は補助金をもらって使い切らないと次の年に減らされてしまいます。そういうことがあるので、もうとにかく使い切りというのが前提となっている、そういうあり方を変えて、例えばうまく節約して、補助金を10万もらったけれども、9万で事業を収めた場合に、この1万円をペナルティとされるのではなく、これに対して次回の補助金交付の際には、プラスもう1万円足そうですとか、その地方自治体の削減努力に対して国が逆にご褒美みたいな形にしてあげるということになれば、ああいう隠蔽工作はなくなると思います。
(問)少し前の記者会見で、河村官房長官が、粒子をぶつけて高エネルギーをビッグバンの状態に再現して実験する「リニア・コライダー」という施設を日本に誘致したいと示され、大変乗り気なのですが、科学技術政策担当大臣として、いかがお考えでしょうか。
(答)今年のノーベル賞を契機に、やはり素粒子等々の研究という点で日本は大変卓越しているということを世界にアピールすることができたので、その熱冷めやらぬうちに、自前でそのような施設が我が国に出来るとすれば、非常にうれしいことだと思います。ただ、まだ「リニア・コライダー」について国民のご理解がそう進んでいない中、やはり唐突に予算をつけるということにはかなり無理があるということで、「リニア・コライダー」については議員連盟がついこの間設立されたばかりですので、まずは超党派の議員の皆さんでそういう認識を深めていただき、普通の人から見れば「リニア・コライダー」というのは自分の生活に直結していない、100年スパンといった大きな話ですので、議員活動を通じて国民の皆さんに、それを歓迎してもらえるような世論喚起ということをしなければならないと思います。にわかに、私は1兆円と聞いていますが、与謝野経済財政政策担当大臣は5,000億とも言っておおられる、それにしても法外なお金ですから、その辺りは丁寧に仕事を進めていかないと、出来るものも出来なくなってしまうのではないかなと思っています。ただ、日本のあるべき1つの姿として、本件は消すことなく、常に話題の中に取り込んでいかなければいけない、そういうテーマだと思っています。
(問)昨日、総理が、アメリカの大統領選挙が近々あるということで、その政治空白の間、日本も政治空白をつくっていいのか、その間の責務はやはり担っていかなければならないのではないかというような発言をされたそうなのですが、今日の閣議で、それについて総理から発言はありましたでしょうか。
(答)特にありませんでした。
(問)総理の発言について、大臣はどう思われますか。
(答)それは私も毎日大臣職を務めていますと、いろいろな事案、事件がひっきりなしに担当の私のところにまいりまして、それに対する対応をしなければいけないわけで、そういった意味では、今の私の仕事ですらそうですし、日本全体を見ると、アメリカ発の金融危機の中、大変な事態、100年に一度の危機と総理は仰っていますが、そういう状況で何か起きたときに、皆が一斉に選挙をやっている一方で国民が取り残される、そういう環境はいかがなものかなという素朴な心配は感じています。
 ただ、国民も、麻生総理が誕生したてのころは早く選挙しろ、早く選挙しろと言っておられましたが、最近は少々それどころじゃないよねとなっているのではないでしょうか。今日も総理から、年末に向けて資金繰りが厳しいという声が出てくるだろうとの発言がありました。普段、ビジネスに携わっていない私たちにはその意味がピンとこないかもしれませんが、やはり国の経済、とりわけ中小零細企業にとってはこれからが正念場を迎える中で、何かあったときの受け皿が皆選挙で各地に散っていて、瞬時に対応ができないといったことになってしまうと、これは与党としては、野党はその責任を負っていませんが、与党としてはやはり大いなる責任を感じてしまいます。うまく選挙を回避しようとしているふうに書かれてしまいますが、そうではなく、真面目に考えると、実は1日たりとも間を開けてはいけない時期を現在迎えているなという厳しい実感を持っています。

(以上)

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