野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月14日

（平成20年10月14日(火) 8:45～8:49 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。本日の閣議については、特に御報告することはございません。
　私からは１つございます。
　先週10日、兵庫県神戸市で事故米焼却の現場を視察してまいりました。今回の焼却は、兵庫農政事務所が所有する約113トンの事故米在庫のうち最初の６トンを処分するものでした。
　９月22日の「緊急取りまとめ」では、いわゆる「プレ消費者庁」においてですね、今後、事故米を一切市場に流通させないことを決めたところですが、自らの目で確認をしてまいりました。一刻も早くこういう処理をすることで消費者の不安を除去できるよう、政府一体となって頑張ってまいります。
　私のほうからは以上です。

2.質疑応答

（問）民主党の前田雄吉議員がマルチ商法の業界から献金や講演料を受け取っていて、業界を擁護する発言を繰り返していたということですが、その点について、大臣のご感想を。

（答）まだ詳細を存じ上げておりません。朝日新聞の記事に出たことをさらっと読んだ程度ですけれど、一部、国民生活センターに対してのクレームもあったと聞いておりますので、しっかり調べさせていただきたいなと思っております。

（問）前田さんは、マルチ商法の中にも善いマルチと悪いマルチがあるというような説明をされているようですが、そのことについてはどのようにお考えですか。

（答）今回の事故米の問題もそうですが、米穀商がたくさんある中で、三笠フーズのような悪質な業者もいるわけで、どの業の中にもそういうことはあるのだろうと思います。消費者行政推進担当の私の仕事は、そういういわゆる悪質・悪徳な人たちを排除するための役割を担っておりますので、十分精査して取り組んでいきたいと思います、どの業態も問わずですね。

（問）前田議員に関しては、国民生活センターのパンフレットの中でネットワークビジネスについて書いていることに疑問を差し挟んだり、あとクーリングオフに関して、苦情と質問をちゃんとはっきり分けろというようなことを言っています。しかも、時期が国民生活センターの改廃論議をやっている最中、２００７年くらいという話もあったと記憶していますが、いろいろその辺のこともあるようです。

（答）国民生活センターにつきましては、一時、存亡の危機にあったことは事実で、福田総理になってから、やはりこれは消費者行政を考える意味で重要な拠点だということで、今度の消費者庁の設置に関しても重要なプレーヤーとして位置付けられることになりました。そのときのやりとりというのは、詳細までは承知しておりませんが、消費者というものは事業者に対しては圧倒的に情報も限定されていますし、弱い立場にあることは間違いないと思います。もし本当に消費者が強ければ、さまざまな詐欺事件等々がないわけでありまして、そういう事実も踏まえて、国民生活センターの採っているスタンスがあっていいのではないかと思いますね。今日ご質問いただいたことは国民生活センターに直接聞いて、そしてまた関係の皆さんと相談して追加報告をしたいと思います。

（以上）