野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月7日

（平成20年10月7日(火) 8:52～8:57 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　本日の閣議について、特にご報告することはございません。私から１つございます。
　世界31ヶ国から科学技術大臣等の参加を得て、10月５日に、「科学技術関係大臣会合」を開催しましたので、本日の閣僚懇談会で報告しました。
　熱心な意見交換の結果、参加各国間で、①人類共通の課題を解決するための研究協力の強化、②先進国と開発途上国とのパートナーシップの構築、③開発途上国のニーズを踏まえた科学技術協力、が重要であることについて、認識を共有しました。今回の会合の成果を活かし、科学技術政策の一層の推進に取り組んでまいります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）留学の斡旋をしていた会社「ゲートウェイ21」が破綻して、９億円余りの留学費が還らなくなり、1000人余りの被害が出ているようです。今回の事案では、留学を斡旋する業者を規制する法律が無いということで、国民生活センターにも相談が相次いでいるようですが、受けとめをお願いします。

（答）非常に悩ましい話で、ここ数年の日本の流れというのは規制緩和を推し進めてきて、「官」の介入をしてはならないと、マスコミもかなり積極的にそういうご発言をされてきたと思います。そういった意味では、「民」の自律に任せるということは、これはあくまで経営ですから、経営者の度量の足らなさというのが多くの消費者に被害を与えるということになりますが、では留学を斡旋する会社だけ規制を入れていくかということになると、同じようなことが他で起きれば、結局、全ての業種において、かつてのように、国が許可や免許を出してというような話になってしまいますので、結論から言えば、その点はやはり冷静に、良質な「民」を育てる、マーケットを育てるということで、ある意味、消費者の方もしっかりと自己責任がとれるような環境づくりというのをしていかなければいけないと思います。誤解されているのは、消費者庁というものは、全て何が何でも消費者を守るというイメージがあると思いますが、やはりそうではなく、消費者教育と言いましょうか、リスクが伴う社会生活の中にあってしっかりした判断ができる目安というものをきちんと作って提示していかなければいけない、それが規制という形なのかどうかというのは、それはまた別問題ではありますが、私はそう思っています。

（問）今回、国民生活センターに、だいぶ前から同様の被害相談もあったようで、ここに至るまでのどこかの段階で手を打つことができなかったのかという声もありますが、どう受け止めますか。

（答）まだ詳細について確認がとれておりませんが、今のところ国民生活センターから私のところに上がってきていないということは、事案の悪質性と言いましょうか、いわゆる「詐欺」ですとかそのような目的で業を起こされていたのではなく、全力を挙げて留学の斡旋をしていこうとしている最中の経営の破綻、経営の失敗が今回の原因ではないかと今段階では考えています。これはやはり詳細に調査してみないと、これまで明らかになった悪質な商法でお金を取られたという事案と果たして一緒の流れなのか、そうではないのか、しっかり峻別しないといけないと思います。

（問）ニューヨークで株価が非常に下落しており、昨晩もまた下げました。この動向により、解散総選挙に何か影響があるか、先送り論や景気対策の更なる充実を求める声なども出てくると思いますが、大臣のご見解をお聞かせ下さい。

（答）あえて皆さんに報告しなかったのですが、本日の閣僚懇談会におきまして、私から、中川財務・金融担当大臣と総理に、欧米発の金融危機を受けて、日本としてどういう採るべき方法を持っているのかということをお尋ねしました。実物経済では外需の寄与が大きいですから、株価下落の広がりの結果、それに影響されて中国等々の経済が弱くなるということは外需が弱含みになるということで、そうなると内需拡大が必要になってくるので、日本としてそれに対してしっかり答を出していかなければいけないというのが総理の発言でありました。どう受けとめるかは皆さんのご判断だと思いますが、今回審議をお願いしている補正予算というものは、株価下落の動きが明らかになる以前の状況の下で判断されて作られた補正予算ですから、今回の世界的な金融危機に直面してどう対応するかについては想定して策を講じるに至っていない部分もありますので、引き続き検討をしていくというのが総理のお考えだと思います。

（以上）