野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年9月30日

（平成20年9月30日(火) 10:37～10:45 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議につきまして、特に御報告することはございません。
　私から２つ報告がございます。
　初めに、先週25日、独立行政法人国民生活センターにおいて、こんにゃく入りゼリーを原因とする乳幼児の死亡事故情報を入手したとの通報がございました。事故の内容については国民生活センターにお問い合わせいただければと思いますが、商品の警告表示にあるとおり、お子様や高齢者の方はくれぐれもご注意をお願いいたします。なお、今後の事故防止等につきましては、表示、形状を含めて、安全性確保策を農林水産省などと協力して前に進めてまいりたいと思います。
　２つ目に、昨日ウィーンで開催されたＩＡＥＡ総会において、松田岩夫元科学技術政策担当大臣が政府代表演説を行いました。本来であれば、私が総会に出席する予定でありましたが、今般の政治日程等の関係から、私の代わりにお願いいたしました。昨日の演説では、まず初めに、有力な地球温暖化対策である原子力の平和利用を世界的に促進すべきこと、２番めには、原子力利用の拡大に当たっては、安全、セキュリティ、核不拡散確保等が重要であること等、原子力の重要性について、我が国の考え方を世界に発信いたしました。また、天野之弥ウィーン代表部大使の次期ＩＡＥＡ事務局長選挙への立候補についても表明いたしました。日本政府として、天野大使を全面的に応援していきたいと考えています。詳細につきましては、科学技術政策・イノベーション担当までお問い合わせ下さい。

2.質疑応答

（問）こんにゃくゼリーの事故については、先日、福田前総理が改めて業界団体の指導等の指示をされ、取り組み始めたばかりだと思うのですが、その経緯と、今回の事故の受け止めをお願いします。

（答）本当に痛ましいことでありまして、これで17件目となります。お年寄り、そして小さな子供たちが、こんにゃく入りゼリーによって命を落としていくと。福田総理がお辞めになる直前ですね、このことを大変心配されまして、私、そして農林水産省の担当者を官邸に呼ばれまして、こんにゃく入りゼリーの安全策の進捗状況について確認をされました。昨年の３月、４月に立て続けにお子様が亡くなられました。それを受けて農林水産省としては、業界に向けて、安全性を高めるために、表示・警告のあり方と、そして形状、すなわち柔らかさや形についての調査研究をしてほしいということで、行政指導をいたしました。表示の方は、消費者への警告ということで、現在、大手の製品には表示がされています。ただ、私の個人的な思いからすると、表示がたいそう小さいのです。私も手に取って見たことがありますし、皆さんもご覧になったことがあるかもしれませんが、私が知っているものは、パッケージの右下に本当に小さく表示されていて、分かりづらいのです。当然、子供さんは読めませんし、高齢者の方も読みづらいかなというような、とりあえず表示してあるというふうに感じましたので、その時に私からは農水省に、もっと大きく、警告ならば誰にでもわかるように、例えばパッケージ一つ一つにでも表示できないものかと。１つずつがバラバラになっているので、パッケージから出してしまったら、その時点で警告はされていないわけですね。やはり、カップ一つ一つにもそういう表示があってもよいのではないかということを申し上げております。形状につきましても、今のところ業界の方から農水省に報告がないということでしたので、重ねてきちんと調査研究するようにということを総理共々申し上げました。その後、先日、別の会合の折に、あれは確か消費者安全情報総括官会議の席で、同じ担当の方がおりましたので、事故米と併せて、こんにゃく入りゼリーについてはずっとペンディングが続いているが、その後どうなったか、先般福田総理から言われたことについてはどうなっているかということを再確認いたしましたところ、引き続き業界団体に話をしているということで、まだその結果が上がってきていないということを、確か10日前ぐらいでしたかね、受けたところであります。ですから、再三再四こちらの側からは問いかけておりますので、農水省のもう少し積極的な取り組みを要請したいと思います。

（問）こんにゃくゼリーの事故というのは、まさに「すき間事案」の最たるものだと思うのですが、そのすき間を埋めるために消費者安全法案が出されたものと思います。もし、その消費者安全法案があれば、こんにゃく入りゼリーの事故について、どのように対応できるとお考えですか。

（答）通報を一元的に受けることができますので、事案に対して速やかに調査に入ることができます。そして、消費者安全法案によりますと、それが重大な事故に広がる、多くの犠牲者を出すことが予見されたときにはその販売を禁止する、そういうところまで消費者庁としては立ち入ることができるということで、かなり現在の状況とは違う、迅速な取組ができるのではないかと思います。ええ、できます。

（問）海外では既に販売禁止をしている国もあるのですが、大臣ご自身としては、現状で販売禁止のような強い措置をとる必要があるとお考えでしょうか。

（答）非常に忸怩たるものがございまして、諸外国がどういう形で販売を禁止したり、輸入を禁止したりしているかについては、現在調べさせているところですが、一次的には農林水産省が宿題を預かっているわけでして、現在、農水省が主体的にこのこんにゃく入りゼリーについては業界の方と話を進めているということでありますので、やはりその答を速やかに頂きたいというのが私の立場であります。

（問）国会が開会したばかりで、民主党がこの後審議に応じるかどうかはっきりわかりませんが、もしこのまま解散してしまえば、法案は廃案になってしまいます。その間、法案はないものの、内閣府として出来ることについて新たに何か考えていますか。

（答）仮に解散されたとしても、先般の事故米事案で立ち上げた、いわゆる「プレ消費者庁」と「プレ政策委員会」そして総括官会議という仕掛けは生き続けておりますし、解散している最中も、私は大臣であり、副大臣も職務にいるわけですから、ご指摘の事態につきましては、しっかりと対応していくということになります。

（以上）