野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年9月16日

(平成20年9月16日(火) 10:57~11:09  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議については、特に御報告をすることはございません。
 私からは、3点ございます。
 初めに、本日の閣僚懇談会におきまして、「安心実現のための緊急総合対策」の推進状況について関係大臣から報告がありました。私からは、消費者行政及び科学技術政策の分野における対策の推進について発言いたしました。
 2つ目は、お手元の資料のとおり、このたび、IT戦略本部で、新たな「オンライン利用拡大行動計画」が決定されましたので、お知らせいたします。本計画では、特に利用頻度の高い行政手続について、分野ごとの利用率の目標と改善措置を定め、今後3年かけて集中的に取り組むこととしております。今後は、本計画に沿って、内閣官房を中心に、関係府省において具体的な取り組みを進めてまいります。詳細については、内閣官房IT担当室までお問い合わせをください。
 そして、3つ目ですが、大変大きな問題になっております、いわゆる事故米の対策につきまして、本日、閣議の前に総理から緊急招集がありました。実は、先週からずっと、私ども内閣府では内閣府なりに、関係の農林水産省や厚生労働省の担当者を呼んで、現状の把握ですとか今後のあり方についての検討をしてきたわけでありますが、こうしたやりとりも踏まえて、本日、私、農水大臣、厚労大臣、国家公安委員長の林大臣、法務大臣、そして官房長官が招集されまして、総理からの御指示を頂いたところであります。
 これまで、この事故米の問題につきましては、それぞれの役所、各大臣の下でそれぞれの取組をしてきているわけですが、なかなか収束できず、事態が悪化していることを総理は大変危惧しておられます。とにかく速やかに、本件については解決の方向に進んでいかなければならないということで、総理の方針としましては、完全に消費者の立場に立って、この事案についてはできる限り早く解決に向けて進めていかなければならないということが大前提で、それを踏まえて、本日より、本事案に関しましては、私が各省の代表と言いますか、全般に及ぶ担当者として立たせていただくことになりました。
 私がやるべきことは、消費者目線に立って、事故米によって多くの国民、消費者が、不安そして食に対する不信を抱いている中、一日も早くその思いを払拭していただけるような答えを出すことにあります。
 まず初めに、これまで各省個別に持っていた情報を一元管理し、私どもの方からきちんと皆様方に随時公表をさせていただくこととし、透明性の高い公表をさせていただきたいと思っています。加えて、今後の事案の解明、更には今後の再発防止、そして消費者にとって一番大切なことは確実な安全宣言ですので、そういうことがしっかりできるように速やかに行動していきます。
 こうした方向性に基づいて対応していくに当たって、総理からの御指示もありましたし、私もずっと思っていたのですが、消費者庁の法案ができまして、19日の閣議決定を予定しておりますところ、消費者庁が成立して初めて取り組むような話ではありませんので、想定している消費者庁のコンテンツを生かして、いわゆる先取り消費者庁、プレ消費者庁と言いますか、そういうものをこの内閣府の中に作らせていただく、直ちに特命チームを作って、事故米の問題に関しては、今申し上げたような仕事を速やかに進めていきたい、そう思っています。
 いわゆる消費者庁には長官という立場があるわけですけれども、プレ消費者庁の「長官」としましては、私は、大変信頼しています増原副大臣を充てまして、その下に担当の各省庁、すなわち農水省、厚労省等々あるわけですけれども、それ以外に広がる可能性があれば、速やかに関係する全ての省庁の担当官に入っていただくこととします。これに併せて、本件は役所だけで済む話ではないですし、ましてや総理も消費者目線でと強調されていますので、いわゆる第三者機関を作り、民間有識者の方たちにも多く入っていただきまして、公正で中立な審議をしていただく中で、速やかにこの事案についての解決処理に向かっていきたいと、そう思っているところであります。
 私のほうからは以上です。

2.質疑応答

(問)長官は増原副大臣を充てると話されましたが、今回、何々本部長といった肩書きを新たに作るのでしょうか。
(答)いいえ、肩書きは便宜上要るかもしれませんが、想定としては、やはり消費者庁的なものをつくって、この事案においてどれだけ機能するか、機能させることができるかということが第一ですので、何々チームでも良いですし、何々委員会でも良いですが、本質は、法律案の中に描かれている消費者庁の機能が全面的に発揮できるような取組をする、それがやはり一番大事なことだと思います。
(問)増原副大臣の下に局長レベルの担当者が集まるというイメージですか。
(答)いろいろ検討していますが、まずは担当の局長や課長等々、現場で今までやってきた方々に集まっていただくということで、情報共有ですとか意見の調整をしっかりしていかなければならないと、風通しをよくしていかなくていはいけないということで、集める方々は大体想像できる人たちだと思っています。
 加えて、やはりその人たちのポテンシャルを上回るような、民間の方や学識経験者、例えば弁護士さんだったり、消費者行政に精通している専門家であったり、そういう方たちに参加していただいて、とにかくオールジャパン体制というのを作って、消費者優先の答を出していくということです。
(問)消費者庁の中に消費者政策委員会が予定されていますが、第三者機関というのはそれをイメージされているわけですか。
(答)そうです。いかに役所が真剣に取り組んでも、どうしてもインナーのイメージが強いわけで、やはり消費者の不安を解消するというのは、すなわち信頼関係を取り戻すことですから、そこの橋渡しをしていただくために、多くの民間の方々に入っていただいて、活発な議論をしていただくことが大事だと思います。
(問)長官の下に、次長なり事務方のトップといった方はおられるのですか。
(答)今、緊急事態ですので、そういう組織構成を考えるよりも、まずは担当チームを作って、出来ることを速やかに実施することが肝要だと考えています。
(問)担当官を招集して第一回会合といった形で会合を開かれるのでしょうか。
(答)そうなります。実は、先週の金曜日には、私の下に担当の役所の人に集まってもらい協議しました。本事案には、私自身が本当は付きっきりで関わりたいのですが、私には他の職務もありますので、集中的に本件を担当し専任で取り組んでもらうために、責任者として増原副大臣を今回「集中投下」という形にさせていただいています。
(問)農水省で、現在、流通経路も含めて調査を今週内の目途で行っていると思うのですが、これも当然新たなチームの中で行うという形になるのですか。
(答)今まで実施していただいたことは、本日、農水大臣から発表、報告があればそれで良いと思いますが、今後はやはりそういったものはすべて私どもの方で、私の下で管理して、皆さんに報告させていただくということになります。
(問)ということは、今後、これまで農水省で毎日行われている記者レクについて、事件の概要として、例えば企業名ですとか、現在こういう状態ですとか、そういったデータ等は全部内閣府の方で発表されるということになりますか。
(答)そうです。情報はここで全部一元化して発表していきます。農水省、厚労省からもすべての情報が、回収命令をかけている関係の様々な報告などが上がってきます。そういうものもすべて私どもが皆さんに発表するという形になります。
(問)内閣府が、連日、報告、記者レク等を行っていただけるということなのでしょうか。
(答)記者レクという形をとるかどうかはわかりませんが、ただ、随時速やかに、上がってきた情報については、皆さんに来ていただいて報告する機会を持ちたいと思います。
(問)それを本日から発表するわけですね。
(答)そうですね。本日は私ができる限り行いますし、明日からは増原副大臣の下で適切に行っていきます。
(問)一番最初に話された「安心実現のための緊急総合対策」の推進状況について、消費者行政と科学技術政策について説明されたとのことですが、科学技術政策の観点では、どういうことを発言されましたか。
(答)これは、前にも申し上げたとおり、基本的には文部科学省なり、それぞれの役所が実際に予算を獲るわけですが、例えば先日のiPS細胞、山中先生の非常に最先端な技術を力強く支援するですとか、あとは日本が得意としている分野、省エネ技術や環境エネルギー技術、そういった分野について重点を置いた補正予算とすべきだと考えています。差し当たり環境省が力を入れていますが、そういった環境エネルギー技術については、世界的に見ても我が国がリードしている部分がありますので、更に弾みをつけるために、予算をつけましょうということを申し上げました。
(問)それは補正予算のことですか。
(答)今日は補正予算についての発言です。補正予算でどういうことを実施するかについてそれぞれの大臣が発表をしました。
(問)自民党総裁選で各候補のマニフェストをご覧になって、消費者庁についての言及も入っていたと思いますが、現時点でどのような感想を持っていますか。
(答)事故米問題の対応に追われ、そうした余裕がありませんでしたので、コメントは差し控えます。

(以上)

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