林内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年8月22日

(平成20年8月22日(金) 11:15~11:23  於:中央合同庁舎4号館819号室)

1.発言要旨

 大変お待たせして申しわけございません。
 今日は閣議で、平成20年警察白書についてまず報告をいたしました。その後の閣僚懇談会において、北方領土視察について発言をいたしました。
 去る18日に返還運動の原点である根室を訪れて北方領土を視察いたしました。貝殻島やら水晶島を間近に見て、北方領土が目と鼻ということを実感しました。我が国の固有の領土であるこの北方領土問題の解決に向けて、決意を新たにしたところでございます。また、現地で元島民の方々や地元の関係者からいろいろなお話をお伺いいたしました。自らの生まれ故郷を追われた方々の四島返還を望む切実な願いを痛感したところでございます。
 一日も早い返還を目指して、外交交渉を後押しする国民世論啓発について、より効果的な取組みを進め、全国民的な返還運動が推進されるよう努めていきたいと思いますし、関係閣僚の皆様には、領土問題の解決のため、より積極的に御尽力いただけるようお願いをいたしたところでございます。
 そして、もう1点は、閣議とは関係ございませんけれども、総理に報告してきました。去る7月27日から29日までの間の豪雨に関しての激甚災害指定のことでございますが、復旧事業費の見込み額につき詳細結果がまとまりました。その結果、富山県南砺市及び石川県金沢市において、農地等の災害復旧事業費の見込み額が指定基準の額を超えました。したがって、市町村単位で指定する局地激甚災害ということでありまして、全国を対象とするいわゆる本激については基準に達しませんでした。
 今後は激甚災害指定の手続を極力速やかに進めまして、できれば来週26日の閣議にも諮りたいと思っております。今回指定されない市町村についても、今後災害復旧事業費の確定額が基準を満たした場合には、追加で指定されることになります。いずれにしても、政府としては、激甚災害指定の有無にかかわらず、被災地の早期の復旧復興を全力で支援してまいりたいと考えております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)平成20年の警察白書を御覧になっての大臣の所感をお願いします。
(答)第一印象としては、具体的な図や表を多用して極めて分かりやすく出来ていると感じました。また、刑事警察の活動については、これから裁判員制度が開始されるなどにより、強く変革を求められているところですが、この刑事警察の現状と変革に向けた取り組みについて、分かりやすく打ち出していると思いました。このほか、トピックスとして、最近話題となっている施策を取り上げるなど警察の施策について広く理解をしていただける内容になっていると思います。
(問)総理との会談内容は、防災関係についてだけですか。
(答)「安心実現内閣」として、治安も防災もしっかりやってくれという趣旨でした。治安に関しては、総理が言われている「世界一安全な国、日本」の復活を目指すこと、防災に関しては、「自然災害の犠牲者ゼロ」を目指すこと、を打ち出しており、それぞれしっかり取り組むようにとのことでした。
(問)福島県の産婦人科医の医療過誤事件で無罪判決が出ましたが、今後の医療過誤、医療ミスの捜査について、何かお考えがありましたらお願いします。
(答)昨日、長官が発言しているとおり、やはり慎重かつ適正に対処していかなければならないと思います。医師の立場もありますし、患者・遺族の方々の心情もありますので、そういう意味では、第三者的な機関である医療事故調査委員会のようなものの設置が検討されていることについては、有用なことだと思っています。警察としても、様々な形で協力、あるいは調整をしていきたいと思っております。

(以上)

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