与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年6月30日

(平成21年6月30日(火) 9:50~10:07  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 本日閣僚懇談会において、経済産業大臣から、改正産業活力特別措置法(産活法)に基づく出資円滑化 制度の第1号案件として、エルピーダ・メモリ社の事業再構築計画の認定を行うとのお話があり、日本政策投資銀行から同社への出資に対する、日本政策金融公 庫の損失補填制度の実施について理解と協力を求められました。なお、官民協調体制の下で、認定計画が着実に実施されるよう適切に対応していくとのご発言も ありました。
 私からは、経済産業大臣のご発言を踏まえ、日本政策投資銀行による出資に対する日本政策金融公庫の損失補填制度の実施に協力してまいりたいと申し上げました。
 これらを受け、官房長官から、今後とも本制度の適切な運用に努めていただきたいとのご発言がございました。
 なお、本日の閣議で失業率、有効求人倍率のそれぞれの数字が発表されましたが、失業率は0.2%上がっており、有効求人倍率もわずかでございますけれど も下がっているというのは、こういう労働力の指数は遅行指数とはいえ、やはり我々が心配をし、これに対して政府としては機動的な政策運営を行う必要がある ということを痛感いたしました。

2.質疑応答

(問)今お話のあった有効求人倍率ですけれども、過去最悪を更新したということで、政府が対策を打ってもなかなか上向いていかないという現状があると思うのですが、大臣この要因についてはどのように分析されていますでしょうか。
(答)当初予算並びに補正予算というのは確かに国会では予想より早い段階で通っておりますけれども、これを実際に予算として執行するためには地方議会の承認、あるいは各基金については各地方との調整、各研究機関との調整等々がありまして、まだ当初予算あるいは補正予算の効果は出てきていないと思っております。
 ただ一部では、例えばエコカーとか、あるいはエコポイントによるテレビの出荷数の増大とか、そういう部分的には現れておりますけれども、まだ全体として当初予算並びに補正予算の効果は出現していないということであると思っております。
(問)解散・総選挙を前にして概算要求基準が決まった後の来月2日に自民党の役員人事と閣僚人事をやるという見方もありますけれども、大臣の見通しをお聞かせ願えればと思うのですが・・・。
(答)私は新聞を見て判断しているので、皆様方にお話ししてお役に立つような情報は持っていません。私の知識のレベルは新聞に書いてあるレベルでございますから。
 それと昨日、決算委員会でオリエント貿易の社史40年の時に私の写真が使われていて、これをいつ撮ったのかという質問がありました。聞かれた時は分からなかったんですが、色々記録を調べたり、秘書の話を色々聞きましたら、撮りましたのは1999年9月27日、この社長が加藤幸男さんのお使いとして訪ねて来られて、社史に一文を寄せてほしいということで短時間ごあいさつに来られました。その時に撮った写真でございます。
(問)通産大臣室で撮られたということだと思うのですが、監督している業者の方とそういう写真を大臣室で撮るということについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)経済産業省というのは相当な幅の広い業種をカバーしていますから、当然相手の方に記念写真をと言われたら、それは喜んで一緒にという話です。来たご用件も加藤さんのお使いで一文を寄せてくれということだったので、業界全体の話で来られていないので、一緒に写真をと言われる機会は我々政治家は非常に多いので、この場合も喜んでご要望に応じました。
(問)例の人事に関連した質問ですが、大臣ご自身のお考えとしてシーリング後に党役員人事並びに閣僚人事を行うことについての賛否というか、ご意見はどのようなお考えでございましょうか。
(答)私は麻生総理とは何でもお話し出来る、そういう総理大臣と閣僚という関係にありますが、まずためらって出来ないことが2つあって、1つは解散の時期はいつですかという話だけは、聞きたい時は時々あるんですけれども、これはやはり閣僚としては聞いていけないというので一度も伺ったことがない。また人事も、固いことを言うんですけれども、人事は総理大臣のやられることなので、またあるいは自民党総裁としてやられることなので、我々がどうされるんですかとか、そういうことは全く聞けないというか、聞くとものすごく失礼なことになるのではないかと思って一度も聞いたことがないし、そういうお話があったこともないので、私は漠然とどうされるのかなと。報道を通じて、関心がないというわけではなくて、どうなるのかなと思って見ているんですけれども、どうされるのかというのはやはり麻生総理お一人で決めることでしかないなと、そう思っています。
(問)エルピーダの件で、民間への出資に政府が保証するというのは異例のことだと思うのですけれども、今回あえてそういうふうな措置に踏み切った理由と、こういった対応というのは今後も広がる予定はあるのでしょうか。
(答)DRAMという世界は日本が非常に得意な分野だったわけですけれども、各大手電機メーカーが撤退をしていって、結局DRAMを作るのはエルピーダ1社になってしまいました。DRAMは生産過剰で、それからメモリの容量もどんどん大きくなってしまったので値崩れをしたということで、世界中のDRAMメーカーというのは苦労しているわけです。今回は台湾もお金を出してくださる、それから政投銀も出資、融資ということでやりますと、やはり民間の銀行もそれならばというので、1,000億円ぐらいお金を貸してくださるということで、政府主導ということでやるというよりは、民間の金融機関等が出資や貸付けをしやすいような環境を作るし、また日本以外の方がお金を出してくださるわけですから、国際協力という側面も当然あると思っております。
(問)先週大手の金融機関に対する処分が相次いだのですが、三菱UFJ証券の情報流出とシティバンクのマネー・ローンダリングの不備という問題がありました。こういう大手銀行や証券会社の処分に続いていることについてご見解を教えてください。
(答)個別の金融機関についてのコメントはいたすことは出来ないんですけれども、あの情報流出というのは膨大な顧客リスト全部を持ち出して、そのうちの一部を売ったという大変悪質なものでして、こういうものは法律上もう少し厳しくそういうものを処罰するような体制が必要だと思っております。
 マネー・ローンダリングについては、怪しげな取引というものについて各金融機関が目を光らせているということでないと、マネロンというのは捕まえることが出来ない。これは各金融機関がマネロンに対して、みんなで決めたとおりちゃんと見張っていってくださらないとそういう悪質な資金の流れを発見することは出来ないという意味で、今回の処分は一罰百戒的な意味で、マネロンに対して各金融機関は決められたとおり十分な注意を払っていただきたいと、そういう意味であると思っております。
(問)情報流出に対する処罰を厳しくというのは、具体的にどういうイメージをいだいておられますか。
(答)人の財産を窃取したのは窃盗罪となっているんですけれども、こういう本当に迷惑の及ぶ範囲が限りなく広がる窃盗罪の類型というのは今まで恐らく考えられたことはない。しかも無形資産的な意味がある。例えば明治の初期の頃の刑法は、電気の泥棒がいたんだけれども、電気は捕まえどころがないからしようがなくて、電気は財物であるという条文を付け加えたわけです。顧客名簿というのが事故で流出したという話と、それを全部持ち出して、また盗品故買というようなことをしていたのでは、普通の財産を売るのと違って個人情報保護をも故意に犯しているわけですから、この処罰体系というのはどこかで議論をしていただく必要があるんじゃないかと、個人的にはそういう感じがします。
(問)実体経済についてですが、先程雇用情勢の方で機動的な政策を行う必要があるということをおっしゃいましたが、その一方でまだ当初予算・補正予算の効果が出ていないともおっしゃっています。ということは、政府としてはまだ雇用情勢の方をしばらく見守っていくということなのでしょうか。
(答)我々は当初予算にも補正予算にも、例えば雇用に関しては相当のお金を用意してあります。雇用調整助成金もしっかりその対象になる企業は使っていただきたいし、それを申請出来るということをきちんと知識として広める責任が厚労省にも地方自治体にもあると思っております。それから、職業訓練とか、職業訓練の間の貸付金とか色々なお金も使う方法が知られていないということもたくさんあるので、こういうのはせっかくお金があるんですから、それをまず活用していただくということが一番だと思いますし、それから間接的に雇用を生んでいく予算の執行についてはなるべく前倒し執行をということは何度も申し合わせているんですけれども、本気で各省が前倒し執行をやっていただかないといけないし、地方自治体も使える制度はいっぱい用意してあるわけですから、そういうものをフル活用していただきたい。それで雇用対策に充てていただきたいと思っております。

(以上)

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