与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年6月26日

(平成21年6月26日(金) 9:12~9:27  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 閣議は案件通りでございました。
 私からは、租税条約の締結の件でございます。我が国は、サウジアラビア、スイス及びバーミューダとの間で、租税条約の締結に向けての政府間交渉を行って まいりましたが、今般、基本合意に達しました。今後、国会承認等の手続きを経て条約が発効することになりますが、これにより、我が国と投資・経済交流の一 層の促進、国際的な租税回避の防止に資することを期待しております。特に、スイス及びバーミューダとの条約は、本年4月のG20における議論を受けて、国 際標準に則った情報交換の実施を可能とするのであり、歓迎すべきものであると考えております。以上でございます。

2.質疑応答

(問)5月の全国消費者物価指数が生鮮食品を除く前年同月比で1.1%の下落と過去最大のマイナスになりました。デフレ等景気に対する影響をどう見られておられるかということをお聞かせください。
(答)物価の問題というよりは、日本の経済が縮小に次ぐ縮小と、縮小再生産ということになったらいけない。これは、麻生内閣の平成21年度の第1次補正予算の意味だったわけでございます。物価の下落は生産の減少によって起きている、あるいは極端な需要減によって起きているということも考えられますので、我々は引き続き物価の動向を注視し、日本の経済が底抜けしないように、また、デフレスパイラルに陥らないように注意深く経済運営を行っていかなければならないと思っております。
(問)平成22年度のシーリングについてお伺いします。まず7月1日に決定するという報道も一部では出ているのですけれども、日程を改めてお伺いしたいということと、骨太2006の歳出削減の考え方について、社会保障あるいは公共投資、そのあたりいかがなのか。シーリングに関して3つ目ですが、一般歳出の規模についてどのように捉えておられるかというところをお聞かせください。
(答)「基本方針2006」に書かれております歳出改革については、明年度の予算も当然その範囲内でシーリングも設定されます。そういう意味では「基本方針2006」は堅持をいたします。ただし、「基本方針2006」の柔軟条項にあるように、やはりその時々の経済・社会状況に応じた適切な支出というものも一方では求められているわけでございまして、今回「基本方針2009」を作ります時に党側にご説明申し上げたのは、仮に社会保障費の自然増を認めるとしても、やはりその中で出来るだけ節約をするという精神というものを残しておいていただかないと困る、ということですから、節減額がどこまでいくかは分かりません。だけれども、自然の伸びを放置しておくんではなくて、国民に対する責任として一定の節減の努力を社会保障の関係者の方々にはしていただかなければいけないと思っております。無理なことはやっていただく必要はないんです。
 それと、どの時点で皆様方のシーリングの仕事が終わるかという予想ですが、私の予想では7月1日に終わると思います。
(問)今日一部報道で献金の問題に関しまして、別ルートの報道がございました。改めまして国民に対して説明という点で、大臣がとられる方針についてお聞かせいただけますでしょうか。
(答)この会の代表をされている方も私の非常に古い友人でございます。いわば30年以上の方でございます。この方が「平成の会」というグループを作って、私をはじめ、下山さんという方が有望だという方に献金をされました。私もその中に入れていただいた。これは自民党だけではなく野党の皆様方もそれなりの数が入っておられるかと思いますけれども、詳しいことは聞いておりません。受け手の我々の政治団体は毎年の政治資金規正法の報告書の中できちんと相手も報告をしてございます。しかしながら、この会との関係は、今から5年前だと思いますけれども、なくなっております。
(問)与党の一部で内閣改造や閣僚の補充の必要性を論じる方がいらっしゃる中で、シーリングや骨太の作業が一段落するというタイミングもあって、与謝野大臣の3ポストの兼務についての見直しという声も上がっているようですけれども、大臣この点についてどのようにお考えかお聞かせください。
(答)それは麻生総理のご一存であって、私から言及するということは私の立場を超えている問題で、私は受け身の立場ですから、任命権者の言われたとおりやるというのが私の原則でございます。
(問)先程の献金の関係ですが、前回と同じお尋ねになりますが、確認の意味も含めてですけれども、この会の代表の方とは5年くらい前に関係がなくなっていると。その時の経緯と、あと前回と同じく、この方にはお金の集め方について確認されるご意向はないのかどうかをお尋ねします。
(答)献金してくださっている方に、どうやってお金を集めているんですかということは、献金の受け手としては最も聞きづらいことであります。これは平成16年、17年というところで、加藤さんの場合と同じように自然の形で終わったということでございます。
(問)今年度の15兆円の補正予算ですけれども、補正予算の効果が、成立から何カ月かたっていますけれども、じわりと出てきているのかどうか、それともまだまだもう少し時間がかかりそうなのかどうか、補正予算の効果について現状認識をお聞かせいただけないでしょうか。それから、地方自治体の中にはまさに議会で今やっているところと、中には手続の遅れ、9月議会に回すところもあるのですけれども、そういったところについては補正予算の効果が出てくるエリアと出てこないエリアが分かれてしまっているようなところもありそうですけれども、そこら辺についてはどうお感じになられますでしょうか。
(答)恐らく補正予算の効果が出てまいりますのは、7月、8月以降であると思っております。ただし、補正予算の中で組み込んであります、例えばエコポイント、エコカーの制度は過熱ぎみと言われるほどの実は静かなブームを呼んでおりまして、燃費のいい、環境にやさしい車の注文は、今注文しても実際に車が来るのは半年後であるということもありますし、生産を増やすといっても、例えば電池などの生産能力の隘路があってなかなか需要に追いつけないというぐらい、効果と言えば効果は実際出ているわけです。テレビも某テレビ放送会社の会長様に伺うと、いや、よく売れていますということを言っておられましたので、そういう部分では明らかな効果は出ていると思います。全体はゆっくり効いてくる薬なので、補正予算を通しました、ぱっと経済に効きましたというよりは、遅効性のある、長くゆっくり効く薬というふうに考えております。特に、この影響はGDP換算で、今年度1.9%、来年度0.9%ぐらいですか、2.9%ぐらいということで、じわっとゆっくり長続きする。すぐにはぱっと、花火のようにはいかない、そういうふうに思っています。
(問)献金の問題で改めまして、この件に関して報じられているような、そういった不正はなかったと、そういう認識でよろしいのでしょうか。
(答)もちろん何かご依頼があって、そのことに関して何か私がしたというようなことは一切ありません。

(以上)

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