与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年6月16日

(平成21年6月16日(火) 9:12~9:24  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 閣議は特段ご報告すべきことはありません。

2.質疑応答

(問)昨晩官邸で行われた安心社会実現会議ですが、2カ月の議論を経て報告書をまとめました。10の具体的な提案でありますとか与野党を超えた円卓会議の設置、あるいは社会保障に必要になる消費増税の時期の明記など、ある意味政治に対して色々と課題を突きつけたという形になっていると思うのですが、実現する立場に立たれてこれをどういうふうに進めていきたいか、お考えをお聞かせください。
(答)安心社会実現会議の報告書は、中に大事なことが色々書かれておりますけれども、一口で言えばある種の思想の転換だと私は思っております。これまでは自己責任でみんなやれと、こういうことであったわけですけれども、やはり安心あっての活力であり、活力あっての安心であると。そして、国民が安心を実現するために、それぞれ自ら安心が実現できるように参加し努力するという思想が貫かれております。そういう意味では、新古典派からの離脱という大転換の考え方が表明されたものだと私は思っております。
 あの中で表明されている大事な政策は、当然のこととして、実現に向けて「基本方針2009」の中にも取り入れていきます。提言されている政策を完全に実現するまでは何年かかかりますけれども、雇用を中心とした社会保障政策という大きな考え方の転換が、実は昨晩の報告書でなされているというところが重要な点であると私は思っております。
(問)北朝鮮への制裁ですけれども、今日の午後の持ち回り閣議で具体的に決定されると聞いていますが、財務省は税関、外為法も所管しておりますけれども、ウラン濃縮等もするという宣言もしている中で、この日本独自の制裁がどういう効果を発揮するか、期待とお考えをお聞かせください。
(答)世界中の世論は北朝鮮の核実験、それに続く核保有には、各国共通してこれは容認出来ないということですし、安保理の決議を見ましても当然のこととして制裁を強化していくという考えが出ているわけで、日本もそれに対しては、法令上許される範囲内で厳しく制裁措置を行うということでございます。これは当然各国と歩調を合わせたということでございます。
(問)今日の各新聞の世論調査で麻生内閣の支持率が出ていますけれども、20%を切っているところもありますし、上回っているところも20%台前半という非常に低い支持率になっていますが、支持率が非常に下がっていることについてどういうふうに受け止めているのか、お考えを伺いたいのですけれども・・・。
(答)今朝は色々な新聞の見出しだけ見て、読むのをやめたので、特段感想はありません。
(問)大臣が先週G8の財務相会合に出られている間に、色々鳩山前総務相の問題等があって、かなりその影響が出ていると思うのですけれども、鳩山前大臣の問題についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
(答)鳩山前大臣は私の大変親しい友人でございます。そういう意味では辞職に至ったというのは大変私は残念に思っています。しかし、これはもう既に起きてしまったことであります。
 ただし、鳩山前総務大臣が指摘された幾つかの点、すなわち業務改善命令という形で出された指摘、それから国会答弁、記者会見等で述べられた幾つかの疑問点、こういうものはやはり日本郵政と総務省の間できっちりそれぞれの問題点、課題について結論を出していただきたいと思っております。それが鳩山前大臣に対する誠意であり、また国民に対する日本郵政と総務省の責任でもあると私は思っております。これらの点についてあいまいさが残るということは多分許されないことだと思っております。
(問)西川社長の続投については財務大臣としては認めるお考えでしょうか。
(答)何も考えていません。
(問)昨今米国債の売りが減っていたり、BRICs各国には米国債とドル基軸通貨に対する不安の懸念を表明していることがありますけれども、日本として改めてドル基軸通貨や米国債についてどうお考えになっているかお聞かせください。
(答)私がアメリカの経済や基軸通貨たるドルに対する考え方、すなわち高い信用を置いているということについてはいささかも揺らいでおりませんし、アメリカ政府の政策は強いドルを維持するという政策でありますし、あらゆる側面から考えて基軸通貨はドルであり続けるということは半ば確信のように思っております。
(問)先程の日本郵政の件で重ねてお尋ねしますけれども、業務改善計画の提出が多少遅れているのかなという印象がありまして、株主総会まであと2週間切ってもまだ出ていないという状況ですけれども、唯一の大株主の御立場で業務改善計画はいつ頃までに出してほしいというご希望というのはありますでしょうか。
(答)多分、業務改善命令の期限は6月30日ではないかと思います。株主総会が29日ですから、日本郵政も総務省も前倒しでその作業をやって、株主総会に間に合うようにその中身の検討、一定の結論付け、方向性というものを必ず出して来られるものと確信をしております。
(問)先程見出しだけ見られたという話ですけれども、世論調査の見出しだけ見られた今ぱっと思いつく限りでいいのですけれども、下がってしまっていることについてのご感想と、あと基本方針ですけれども、やはり世論調査の動き等もあり、与党・自民党の中では「基本方針2006」の歳出削減の方針を堅持する、もしくは緩めないことに対しての反発がまだ継続しているかと思うのですけれども、そこについての政府のご意思を改めてお示しいただけないでしょうか。
(答)見出しは見たんですけれども、何の感想もわいていないということです。「基本方針2006」は堅持をいたします。
(問)そのことで関連ですが、シーリングの時期を早めたらどうだという話も出ていると思うのですけれども、その辺について大臣のお考えは・・・。
(答)仕事は一歩一歩やっていくわけで、「基本方針2009」が出来た時点で次はシーリングの話に移っていくということで、その時期について今言及するだけの材料が残念ながらございません。
(問)支持率の低下について感想がないということですが、せっかく安心社会実現会議とか骨太でご努力されていますけれども、麻生内閣の求心力が低まると、せっかく作られた政策の実現可能性も低まるおそれがあると思うのですけれども、そういったことについてご懸念はないでしょうか。
(答)我々は、ベストの政策を提示していくというのは我々の職責であると思っておりますから、それについての迷いは1つもありません。

(以上)

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