与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年5月19日

(平成21年5月19日(火) 10:33~10:48  於:財務省会見室)

1.発言要旨

 閣議は案件どおりでございまして、特にご報告することはございません。

2.質疑応答

(問)新型インフルエンザですけれども、感染者の拡大が続いているわけですが、日本経済の影響をどう見ていらっしゃるのか、また与党から地方の財政支援を求める声が出ているわけですが、これに対して財務大臣としてどう対応されるおつもりかお聞かせください。
(答)前回鳥インフルエンザが発生した時の状況を見ますと、瞬間的ですけれども鳥インフルエンザが発生した国々の経済活動は明らかに落ちている。これはその時のインフルエンザが激症性のものであったということもあるんだろうと思いますが、専門家のご説明ですと季節性のインフルエンザに近いという現段階でのご判断のようなので、影響が少ないことを私共は願っておりますし、また影響が少ないように色々な対策を考えていかなければいけないと思っています。
 今日の閣議前に舛添大臣から、例えば関西地方でも地方自治体の財政負担が出てくるのだけれども、どうしたらいいだろうかと言うので、この問題はテクニカルな問題としては、どこから、どのお財布から出すかという問題はあるんですけれども、いずれにしても必要なお金は出すということでして、事務方に厚労大臣の事務方と相談に入るように指示をしてありますので、いずれ結論は出ます。
(問)その指示は今日されたということでよろしいんですか。
(答)閣議の前に厚労大臣からそういうお話があったので、閣議の始まる前に事務方に指示をしてあります。
(問)昨日、日本の国債についてムーディーズが格上げをしました。発行体の財務省としては喜ばしい面もあると思うんですが、一方で危機対応策などで財政状況が厳しくなる中での格上げについてやや違和感もあると思うんですが、財務大臣としての率直な受け止めをお願いいたします。
(答)率直に喜んでいるというわけではありません。格付けが上がってもやはり債務残高は相変わらず残っているわけですから、我々としてはそういうご評価はいただいたけれども、財政をどう再建していくかというのは財務省の最大の課題としてやっていかなければならない。決意も新たにするいい機会だったと思います。
(問)民主党の新体制が今日正式に発足することになります。代表には大臣がこの前の会見で消費税について逃げると指摘された鳩山さんがなられて、小沢前代表が選挙担当の代表代行になられると。一方で岡田さんが幹事長になられるという布陣になったわけですが、この布陣に対してご評価というか、大臣なりの受け止めをお願いいたします。
(答)あまり関心がないんであまり感想もないんですが、写っている写真を見ると同じ人達が写真に写っているので、そういうものかなと見ています。
(問)明日、1-3月のGDP速報が発表されます。昨日、ESPのフォーキャストでも過去最悪を更新するだろうという見方が大勢を占めているんですけれども、1-3月のGDPに対して改めて、政府経済見通しもかなり厳しい数字をあげていらっしゃいますが大臣のご認識と、あと今回の問題として外需だけじゃなく内需にも相当経済危機の影響が響いているのではないかという見方も広まっていますが、そのあたりのご認識を改めてお願いします。
(答)これからこの後、色々詳しく事務方から説明を聞く予定にしておりますけれども、これは専門家に頼ることなく皆様方の直感で、1-3月期は悪いということはもう既にお分かりいただいていると思います。1-3月期というのは、やはり各企業が在庫調整に走って生産を相当に落としたということがあります。したがいまして、当然、GDPはそれなりに下がっているということは事前に予想が出来ます。どれほど下がっているかということは数字を見なければ分かりませんけれども、1-3月期というのはしょせん過去の話でございまして、過去の話をそう大げさに取り上げる必要もないんじゃないかなと思っております。
(問)今のGDPの関係で、今、過去の話とおっしゃったんですが、逆に4-6月以降、民間の予想ではプラスになっていくという予想も出ているんですが、現在の足元から今後にかけてのGDPの見通しについて大臣はどういうふうに見ていらっしゃるのか伺いたいんですけれども・・・。
(答)ちゃんとした数字を見てからきちんとコメントしなきゃいけないんですが、各国とも色々なグリーン・シューツというのを出していますけれども、日本の出している色々なそういう兆候がどれほどのものであるかということは、まだ評価出来ない段階ではないかと思っています。
(問)今日から参議院で補正予算の審議が始まると思うんですけれども、衆議院では民主党とあまり議論がかみ合わなかったというお話もされていましたが、代表が代わって民主党とはどういう論戦をしたいとか、そういうのがありましたら教えてください。
(答)大いに色々な論点を鋭くご質問いただくことを期待しておりますし、今日、閣僚懇では私から発言をして、各大臣がそれぞれ自分の所管の基金については何を聞かれても答えられるように準備をしていただきたいということをお願いしておきました。やっぱり、あまりテクニカルなことに走ったり、あるいは細部にわたる話だけではなくて、やはり大きくこの補正予算の持つ意味とか、そういうことも是非議論をしていただきたいと思うし、民主党は民主党の政策を背景に色々な議論を展開されるということは望ましいことではないかと思っています。
(問)金融についてお伺いしますが、今日大手行の銀行の決算が出そろいます。この前もお聞きしたんですが、銀行決算に関するご感想と、あと地方銀行が非常に厳しい状況が続いています。地方銀行の状況についてもお伺い出来ればと思います。
(答)現行の欠損が生じたのは業務純益が減ったということのほかに、持っている株等の資産の評価損があります。その他の損失もあるでしょう。銀行が損をした部分はきちんと引当を積んだり償却をしたり、あるいは自己資本を充実したりということをやっておりますし、実は、以前大手銀行が自らの力で増資を試みた時に比べますと、非常に増資に対して応募する方が多くて、金融機関の増資というのは意外に円滑に迅速に進んでいると思っておりますので、今年損をきちんと立てたと、それから必要な増資をする、そういう意味では健全経営を目指している今の銀行の姿は経営としては正しいと思っております。また地方銀行は、やはり実体経済の影響を非常に受けております。しかしながら、見る限り立ち行かなくなる金融機関というのは1行もないということは判然としていますので、そういう点では日本の金融システム全体としては高い健全性を保っていると考えております。
(問)給付付きの税額控除の制度について伺います。政府税調が6月にも行う海外調査で、その状況について海外視察を行うということはもう既に方針を決めているんですが、今日の経済財政諮問会議でも民間議員がその制度について、これがいいんじゃないかというような提言をされるという予定ですが、大臣ご自身はこの制度についてどのようにお考えか伺います。
(答)問題はその制度がいいかどうかという問題ではなくて、日本の社会全体における所得再分配構造をどうするかという問題が大前提であろうと思っております。そういう意味では、総理の下でやっておられる「安心社会実現会議」も大きく言えば所得再分配の構造の問題を話しておられるわけですから、給付付き税額控除、正式な名前は定額給付金と言ってもいいんですけれども、名前は違うんですけれども給付付き定額控除というのは定額給付金と全く等価のものであって、こういう緊急事態ではそういうことがあってもよかったと思っていますが、将来にわたる給付付き定額控除を議論する場合には、所得再分配政策の一環として議論をしないと正しい答えに到達しないのではないかと思っています。
(問)ということは例えば政府というか、自民党が総選挙に向けて検討するような可能性についてはどうご覧になりましょうか。
(答)全く知識がありません。

(以上)

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