与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年4月21日

(平成21年4月21日(火) 9:20~9:25  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 先般決定した「経済危機対策」に基づき、補正予算の編成作業を行ってまいりましたけれども、概ね作業を終了し、今後、国会提出に向けた作業を進めたい旨、本日の閣僚懇談会において、ご報告させていただきました。
 歳出の規模は、一般会計全体では14兆7,000億円程度となっています。これに加えまして、特別会計独自の財源で行う「雇用対策」等の歳出の規模は6,500億円程度となっています。また、追加の国債発行に係る利払費等の増、800億円程度を予定しています。
 一方、財源は、財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用3兆1,000億円、建設公債7兆3,300億円程度、経済緊急対応予備費の減額8,500億円に加え、なお不足する分として、特例公債3兆4,900億円程度を見込んでいます。
 また、財政投融資計画については、7兆8,400億円程度を追加することとしております。
 なお、本日、官房長官より27日に補正予算の閣議提出を予定している旨のご発言がございましたので、引き続き補正予算提出に向けた作業を進めてまいりたいと思います。

2.質疑応答

(問)今ご説明のありました補正予算についてですけれども、国債を10兆円超の発行ということになりまして、財政の悪化ということが懸念されることと、こういったことを踏まえて長期金利がじわじわ上昇しておりまして、この辺の受け止めについてお尋ねします。
(答)当然、資金を市場から調達することになります。発行の仕方によっては、思わぬインパクトを市場に与えることにもなりますので、その辺を注意深く市場との対話を重ねながら、市場に不測のインパクトを与えないような発行をしてまいる決意でございます。
(問)24日にワシントンでG7が開かれますけれども、日本としてどういう姿勢で会議に臨まれるのかと、どういう議論を期待されるかについてお願いします。
(答)日本は経済危機に対しては、国際協調路線を強く麻生総理が打ち出しておられます。
 1つは、IMF、アジア開発銀行等を通じて、国際機関を通じての世界経済への貢献。2つ目は、やはり日本経済独自の活性化を図ることによって世界経済に貢献する。第3は、色々な国際的な規制等にも協力をして、必要な規制改革については積極的に参加していく。第4は、やや抽象的ですけれども、保護貿易主義的な動きを許さないという各国共通の基盤に立って、今回、更にその考え方をしっかりと固めていくということが大事だと思っています。
 また、日本は、G7までに、既に経済対策、補正予算をまとめておりますので、世界的な各国の線に沿った道筋をとっていると思っております。

(以上)

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