与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月27日

(平成21年3月27日(金) 8:46~8:52  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 閣議は案件どおり終了いたしました。
 私から1件発言をさせていただきます。中堅・大企業向け危機対応業務の長期資金の貸付に関し、財務省において年度末に向けた資金ニーズについてヒアリン グを行いました。この結果、年度末まで1兆1,303億円の資金ニーズが見込まれることから、現在の貸付枠を上回る1,303億円について本日弾力条項を 発動することといたしました。以上です。

2.質疑応答

(問)昨日の参院予算委員会で社会保障費の抑制の見直しに言及されました。さらに、プライマリーバランスの黒字化も困難とし、次なる財政目標を立てるべきだと述べましたが、それについての考え方と、目標を失いながら追加対策ですとか補正などが組まれるという事態も予測されるんですが、そのあたりについての考えをお願いいたします。
(答)プライマリーバランスに替わる目標がどうあるべきかというのは、さらに政府部内でも、また与党の間でもきちんとした議論をしなければならない点であると思っております。
 社会保障費上昇分のうち上昇を2,200億円だけ抑制するという方針は、骨太の方針2006で決めた方針でございます。平成21年度の予算の中では形の上ではかろうじてこれは守られていますけれども、社会保障関係者、特に医療・介護に従事されている方々からは、これに対する色々なご意見やご批判がございますし、自民党の内部、あるいは公明党、あるいは民主党をはじめとした各野党の皆様方も、これについてのご疑問を呈されている向きが非常に多い。全部の政党がそういうことであれば政策の方向というのは自ずと変わっていくのでしょう、という答弁をいたしました。細かいことは答弁しておりません。
(問)昨日副大臣がああいうことで辞任されたことについてのご見解と、あと、前の中川大臣を含め、そういう意味では財務省で不祥事が続いているという見方もあるんですが、それについてご見解をお聞かせください。
(答)中身のことは詳しく知っておりませんので、平田副大臣の件は残念の一語に尽きるわけでございます。こういうことは、やはり自分自身の自省の心を持ってこれからも仕事に臨まなければいけない、ということを語っているのではないかと私は思っております。中川大臣も平田副大臣もいい方なので大変私は残念に思っております。
(問)今日2月の全国消費者物価が出ましたけれども、いわゆる食料品を除くCPIは横ばいですが、アメリカ型の食料とエネルギーを除くのはマイナス0.1%ということになりましたが、いわゆるデフレ的状態にあるかどうかという認識をお伺いしたいんですが。
(答)そういう診断は、速断は出来ませんけれども、去年1年間の石油関連商品あるいは食料の価格の暴騰を考えますと、そのことがまず落ち着いたということのほかに、やはりマイナス0.1%というのはデフレ状況と表現するにはあまりにも早い判断であり過ぎると思いますけれども、物価も上昇局面ではない、ということは一部分かったということだと思います。

(以上)

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