与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月10日

（平成21年3月10日(火) 9:49～9:54 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　閣議は案件どおり終わりましたが、その後官邸に伺って総理に今日の経済財政諮問会議の内容を説明してまいりました。

2.質疑応答

（問）昨日、株価が終値ベースでバブル経済崩壊後最安値をつけました。財界などではいわゆる株価対策を求める声が出ていますが、現在の株価と、あと株価対策の必要性についてお考えを伺わせてください。

（答）株価対策という言葉の中には２つの意味が含まれていまして、１つは株価そのものを支えるということ。もう１つは、株価下落によって影響を受ける金融、生保、あるいは株価下落がもたらす一般的な信用収縮に対してどう対応していくか、そういう株価下落に伴う色々な副次的な作用、これをどうするかという問題と、２つに分けなければいけないと思っています。
　株価下落そのものに対する考え方は、今、党の方でお考えいただいています。
　それから、政府は株価下落がもたらす、適切な言葉かどうか分かりませんけれども、一般的な信用収縮効果に対しては、断固として立ち向かう決意でございます。

（問）先程総理と面談された中で諮問会議等の説明をされたということですが、ほかに何か、例えば補正予算案の編成など具体的な指示はございましたか。

（答）お話しすると記事になってしまうのでお話し出来ません。

（問）財政規律に関して、「宗派替え」というお話を昨日パーティーでされたと思うんですが、その件についてお話しいただけますか。

（答）私はもう長い間、財政規律を守るということを最初の財政構造改革法の成立の時からやってまいりました。財政規律側の仕事としては、昨年末の「中期プログラム」の策定でとりあえず一時公演中止ということで、今は世界各国が合意しているように、経済回復のためにはあらゆる政策手段をとる、という一般的な合意に沿って行動しようと思っています。

（問）そうしますと、何らかの追加的な景気対策が必要になった場合には、財源としては建設国債だけではなく、赤字国債発行も容認するというお立場でよろしいわけですか。

（答）あらゆる手段を容認するという意味です。

（問）当方のＦＮＮの世論調査で総理にふさわしい人の質問の中で与謝野大臣が３位になったんですが、ご感想だけいただけますでしょうか。

（答）名誉なことだと思っています。

（以上）