与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年2月10日

（平成21年2月10日(火) 9:49～9:55 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　閣議は案件どおりでございまして、何もございません。

2.質疑応答

（問）報道各社の世論調査によりますと、また麻生内閣の支持率が低迷いたしまして、危険水域と言われる20％を割っている結果が相次いで出ております。この現状の評価とその要因について、大臣はどのようにお考えになられていますでしょうか。

（答）世論調査は、悪いより良いほうがいいに決まっているんですが、世論調査の数字が低いことを嘆く前に、やはり麻生政権として果たすべき使命、すなわち経済対策、景気対策、こういうものをどんどん断行して、国民生活を守るという、その使命を果たしていくことが麻生政権の生きる道だと思っています。

（問）関連して、先週のテレビ番組でも、16日公表のＱＥ(四半期別ＧＤＰ速報(平成20年10-12月期(1次速報)))に相当ショックな数字が出るであろうというお話をされていました。この結果を受けて、また、相当悪い数字が出て、'09年度の補正予算の意見も出てくるかと思いますけれども、この補正予算の考え方について、大臣のお考えはいかがでしょうか。

（答）今は、平成21年度の予算及び予算関連法案を国会にお願いしているところですから、「補正」という言葉は、我々、使えないことになっています。
　しかし、どの民間機関の予想を聞いても、日本の経済のパフォーマンスが非常に悪くなっていると。これを現実の数字として見るのは、２月16日公表のＱＥだろうと思います。
　予算という形で議論するのではなく、日本の経済対策はいかにあるべきかということは、国会と言わず、経済界と言わず、言論界と言わず、幅広い国民的な議論の対象に自然となっていく、と私は思っています。

（問）大手の電気メーカーや自動車メーカーが、かなり大幅な数万人規模の人員削減をやっております。この国会でも、雇用問題がかなり論議されておりますけれども、この数万人規模の大規模な雇用調整について、どのように見ておられますでしょうか。

（答）マクロで見た経済現象としては、景気が下降局面ないしは悪くなると、どの国でも、どの企業でも、雇用調整というものは発生するというのは、長い歴史が証明するところだと思います。
　ただ、我々としては、社会的悲劇が起きないようにするということが、政治の使命であると思っておりますし、また、力のある会社は、やはりそういう社会的使命の一翼をぜひ担っていただきたいものだと、私個人は思っております。

（以上）