与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年1月5日

(平成21年1月5日(月) 9:30~9:40  於:記者会見室)

1.発言要旨

 明けましておめでとうございます。
 本日、閣議が開かれまして、総理から「一致結束をしてこの難局を乗り切り、日本の不況から脱出を目指す。そのために閣僚も結束をして事に当たってほしい。」というお話がございました。
 他は案件どおりでございます。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今年も1年よろしくお願いいたします。
 2009年に入りまして、日本経済は今日から本格的に始動いたしますが、この1年を大臣なりに改めて展望していただければというふうに思います。
(答)まず、昨年の暮れ、政府は見通しとしてお示しをし、また、平成21年度の当初予算のベースになっている考え方、すなわち成長率プラスマイナスゼロ。これが我々の当面の目標であります。それから、やはり国際経済もまた困難に直面いたしますので、それに対して日本がいかに貢献していくのか。日本の役割は何か。そういうことをきちんと考えて行動していかなければならない年。
 昨年1年はパラダイムシフトが起きて、金融という世界が持っている、実の部分はともかくとして、虚の部分というものは、これに頼ることはできないということがはっきりわかった。やはり日本の生きる道は、愚直なものづくり、サービスの提供と、こういうことに尽きるということを、おそらくほとんどの国民の皆様方が頭の切り替えをされたと思いますので、党の政策も、政府の政策も、そういうパラダイムの変化に対応したものでなければならない。そのように思っております。
(問)今日から通常国会が始まりますが、国民の生活を守るための重要な国会だと思います。国会に臨むに当たり、野党のほうも定額給付金の切り離しなどを求めて、かなり緊迫した展開が予想されますが、大臣の思いというものを改めてお聞かせ願えますでしょうか。
(答)私どもとしては、最善を尽くして二次補正をつくり、国会に提出をさせていただいておりますし、また、平成21年度当初予算も、一次補正、二次補正とつながる景気対策でございまして、できれば早い段階で国会に御承認をいただくということが、国民経済にとって極めて重要なことであると。我々もまた、答弁において誠心誠意、野党の皆様方にもこのことの重要性を訴え、お願いをしていく。これに尽きると思っております。
(問)今日、総理のほうから閣議に当たり、一致結束して、というお話があったようですが、報道等で出ておりますが、渡辺元金融大臣が定額給付金などについて反対をするという旨で、離党をする決意のようでありますけれども、この動きについて大臣なりのお考えがもしございましたら、お聞かせ願えますでしょうか。
(答)あの方の父上の渡辺美智雄さんとは、私は同じ派閥、中曽根派におりまして、その後、渡辺美智雄さんが派閥を引き継ぐという時も、私は渡辺美智雄さんのもとにおりました。
 そういうことを考えますと、大層元気がよくていいとは思いますけれども、やはり、たまには物事を冷静に考えたほうがいいんじゃないかなという気もします。
(問)大臣は、野党が求めている定額給付金の審議切り離しについてはどうお考えですか。
(答)我々は最善のものを提出しましたから、そのようなことに対して閣僚が発言をするというのは、してはいけないことであろうと思っております。あとは、国会の中において、与野党が話し合う、そういう場面に物事はもう移ってしまっているというふうに思っております。
(問)おそらく定額給付金については、国会でもかなり答弁を求められることになるかと思うんですけれども、改めて給付金の効果について大臣の御説明をお願いできますか。
(答)給付金というのは、定額減税の変形というふうに私は考えております。定額給付金という名前になってしまいましたが、もともとは発想が定額減税であったわけですが、定額減税の難点というのは、税金を全く納めていない方にその効果が及ばない。また、所得の低い方で税金を払っているけれども、定額減税をやった場合、その効果全体が及ばない。こういうことがありまして、公明党はあくまで定額減税というお話も、ある時期までございましたけれども、やはり効果を全体に及ぼすという意味では、定額減税というよりは、定額給付ということでやったほうが簡明であると。また、所得の高くない階層にも効果が及ぶということで、ああいう方法をとったわけでございます。
 これは、総理の記者会見でもお話がありましたように、お渡ししたら使っていただくということが、やはり有効需要の創出に結びつくわけでございまして、受け取って即、貯金というようなことにならないように、ぜひお願いをしたいと思っております。
(問)先ほどの渡辺元大臣のお話の一方で、政界再編絡みということで、中川秀直さんが昨日、総理会見を受けて、衆院選の争点が消費増税にあるのはいかがなものかというような、あと次の争点は景気回復であり、行革だというようなお話でかなり反発をされているんですが、それについて大臣はいかがお考えでしょうか。
(答)何も感じません。

(以上)

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